VPPジャパンとは

「VPPジャパン(VPP Japan)」は、VPP(仮想発電所)事業に特化したサービスを展開しています。送電線につながっていない独立した電源を持つ、「オフグリッド電力会社」として注目されているのです。VPP実現に向けた取り組みが進んでいる現状では、再生可能エネルギーの活用を検討している事業者も多いのではないでしょうか。

この記事では、VPPジャパンの会社概要やサービス内容、導入実績などについて詳しく紹介します。VPPサービス利用を検討している事業者の方は、ぜひ参考にしてください。

VPPジャパンの事業サービス、特徴は

「株式会社VPP Japan」は、2017年に設立されたオフグリッド(自家消費型)電力会社で、VPP(仮想発電所)事業に特化したサービスを提供しています。

VPPジャパンは、再生可能エネルギーを活用するエネルギープラットフォームの構築を目指してきました。2019年には、国内最大級の太陽光発電による電力供給事業を行うほどに規模を拡大しています。

VPPジャパンのビジョン

VPPジャパンの主要なビジョンには、クリーンな再生可能エネルギーを拡大することや、余剰電力の分配システムの実現、電気自動車の普及促進などがあります。

【クリーンエネルギーの拡大】

工場や商業施設などに設置された太陽光発電を活用し、日照時間に影響されない安定したエネルギー供給の実現を目指しています。

【余剰電力の分配】

発電量と施設内の電力使用量のバランスをとり、余剰電力を分配できる仕組みをつくります。

【電気自動車(EV)の普及】

導入した太陽光発電システムを活用し、商業施設に来店した人が利用する電気自動車への充電を行うことや、宅配車両をEVにシフトすることを促進します。

VPPジャパンが提供する「オフグリッド電力供給サービス」とは?

VPPジャパンでは、VPP実現に向けたサービスとして「オフグリッド電力供給サービス」を提供しています。この段落では、オフグリッド電力供給サービスの内容や導入実績について解説します。

初期投資なしで自家消費型太陽光発電を設置できる

「オフグリッド電力供給サービス」の場合、太陽光発電の導入時にかかる初期投資が必要ありません。VPPジャパンが、契約者の所有する施設の屋根に、自家消費型太陽光発電を設置するためです。設置した太陽光発電から発生した電力は、サービスに申し込んだ施設へ供給される仕組みになっています。

このサービスを利用すると、太陽光発電の電気を自家消費し施設の電力コストを削減できます。自家消費すれば、全国民に課せられている「再エネ賦課金」の負担軽減につながる、といった利点もあります。

初期費用はVPPジャパンが負担するため、顧客は自己資金を投入することなく自家消費型太陽光発電を設置できるメリットが得られるでしょう。

全国約50の施設へ自家消費型太陽光発電を導入

VPPジャパンは、国内の流通サービス500社に対し、2021年までに合計で100MWの分散型太陽光発電の導入を目指すと発表しています。

電力会社の送電網を使わずに、太陽光発電で得た電力を施設に直接送るVPPは、全国的にも注目されている取り組みです。2017年にオフグリッド電力供給サービスを開始してから、2020年3月時点では約50カ所の施設に対し10MWの自家消費型太陽光発電を設置してきました。

VPPとは?仕組みとメリット

VPPジャパンの「VPP」とは何か、まだ詳しく把握していない人もいることでしょう。この段落では、そもそもVPPとは何か、その取り組みやメリット、VPPが目指すものについて解説していきます。

分散型エネルギーをVPPで一つの発電所に

VPP(バーチャルパワープラント)は、分散されているエネルギーを活用し一つの発電所のようにすることから、日本語では「仮想発電所」とも呼ばれています。

家庭や工場などが所有する再エネ発電所で発電した電力、蓄電施設の電力、省エネ活動により生じた電力など、小規模なエネルギーを制御し、電力需要のバランス調整に活用することをいいます。電力の供給量を制御し、太陽光発電などの再生可能エネルギーの効率化に有効な方法なのです。

VPPが実現すれば社会全体のメリットに

VPPによって、これまで分散されていた小規模の再生可能エネルギーが効率的に分配できるようになる、と期待されています。従来のようにニーズに合わせて電力を供給するのではなく、VPPで電力需要を細かく管理できるようになるため、省エネにつながるのです。

電力の需要は季節や時間帯で異なりますが、実際には電力を多く使うピーク時の電力量確保が主な対策となっています。しかし、従来の取り組みでは需要が少ないと電力が余ってしまうため、無駄なコストが発生することは避けられませんでした。

電力需要の格差をなくすための取り組みである、「電力の負荷標準化」が課題となっています。VPPには、エネルギーの効率的な活用や電力制御によって、需要の格差を減らせる可能性があるのです。

VPP実現に向けた取り組み

新たな構想として期待されるVPPを実現させるために、国をあげてさまざまな実証実験が行われている現状を把握しておきましょう。

環境共創イニシアチブ(SII)では、VPPの実現に向けて「バーチャルパワープラント構築実証事業」を実施し、補助事業の公募を行っています。これまで、横浜市や早稲田大学、東北電力、関西電力、東京電力パワーグリッド株式会社などからの実証報告がなされてきました。

補助事業の一例として、環境共創イニシアチブの補助金対象事業を以下のような表にまとめたので参考にしてください。

事業名補助対象補助率
VPP基盤整備事業人件費・実証経費・システム開発費など定額
VPPアグリゲーション事業人件費・実証経費・システム開発費など2分の1以内
リソース導入促進事業蓄電システム・PCS・エネファーム・EMSなど2分の1以内

まずは自家消費型太陽光発電を安く設置すること

VPPジャパンでは、企業がVPPを実現しやすいサービスの提供を行っています。VPPを実現するには、できるだけ多くの企業が太陽光発電などの再生可能エネルギー発電設備を導入することが重要です。

商業施設や工場などに機器を設置できるスペースがあるなら、自家消費型太陽光発電の設置についても検討しましょう。

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