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自家消費型太陽光発電のメリットとは?

産業用太陽光発電には、投資型太陽光発電と自家消費型太陽光発電とがあります。投資型太陽光発電はFIT価格が年々下落しており、2022年現在は10円/kWhまで下がっております。

逆に、2021年から2022年に燃料高騰により断続的に電気料金が値上げされており、新電力会社の倒産・撤退など主要電力会社に切替ができないという事態が多数発生しております。

そういった電気料金の値上げ対策から自社での電気料金削減方法として、工場などの事業施設で自家消費型太陽光発電を導入する事例が今後増えています。 ここでは、自家消費型太陽光発電について解説いたします。

自家消費型太陽光発電のメリットとは?

自家消費型太陽光発電とは、発電した電気を売電せず(一部売電可)、すべて自分たちで消費する太陽光発電です。

売電をおこなわないため、固定価格買取制度(FIT)に基いた事業計画認定の申請、電力会社への連携負担金も発生しません。

経済産業省の外局で資源エネルギー庁が発表した第5次エネルギー基本計画では、2030年に向けて太陽光と風力を主力電源化する取組をおこなうことが掲げられています。

主力電源化には自家消費を推進していくため、ソーラーパネルを工場や倉庫などの屋根の上に設置し、分断型電源を普及と実用化への取組を支援することが、基本エネルギー計画に盛り込まれています。

また、近年は燃料高騰による電気料金に含まれれる燃料調整費用や再エネ賦課金が毎年増えている事から電気料金の値上げに依存しない自家消費型太陽光発電はこれから主流となるでしょう。

【自家消費型のメリット】電気料金の削減

自家消費型のメリットは、何と言っても「発電した電気量=電気料金の削減」です。発電した電気はすべて自分たちで使用するので、これまでのように電力会社から電気を買う必要がなくなります。

また、太陽光発電システムの導入費用は、電気代の削減額で回収することができます。特に近年では電気料金が高騰しているので、電力会社の切替により電気料金の削減が当面難しい状況です。

こういった背景から、電気を買う動きから自家消費型太陽光発電を導入して自家消費するメリットも高くなっております。

蓄電池を組み合わせた自家消費が増えている

2022年は、太陽光発電と蓄電池を組み合わせた自家消費型が増えています。
当然、国からの助成金で太陽光発電だけでなく蓄電池に対しても補助金が出ている事実もありますが、蓄電池の導入が増えてきたのには、リチウムイオン電池の価格の下落が挙げられます。
EV向け蓄電池の性能向上と価格下落が先行し、それに伴い、定置用蓄電池も徐々に価格が下がってきました。

2022年度の定置用産業用蓄電池(10kWh以上の大容量蓄電池)の目標価格は19万円/kWh(税抜・工事費込み)となっています。
(引用:ストレージパリティの達成に向けた太陽光発電設備等の価格低減促進事業(二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金)の公募要領

仮に蓄電容量32kWhの蓄電池を導入しようと場合、導入価格は608万円(税別)となります。

ドイツでは、小規模な定置型リチウムイオン電池システムの設置時コストが、2014年第4四半期から2017年第2四半期までの間に60%も下落しており、その後も価格低下を続け、2020年には鉛蓄電池の価格を下回りました。日本においても今後はもっと価格が安くなり、蓄電池の導入がすすむと考えられます。

特に2022年2月の大地震などにより、火力発電所の停止などで大規模停電が関東エリアで起きたたり、ロシアへの経済制裁により火力発電の燃料であるLNG等が高騰している問題により電気料金の大幅な値上げが社会問題化しております。こういった背景からも国としても分散電源化・地産地消を推奨しており、国としてのエネルギー自給率を今後高める動きの解決策として蓄電池の普及が鍵となるでしょう。

蓄電池導入イメージ

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【蓄電池のメリット】ピークカットによる電気料金削減

蓄電池を導入する最大のメリットは、ピークカットによる電気料金の削減です。

ピークカットとは、年単位または日単位で電力需要のピークを低く抑えることです。
電力需要は、気温の変化による冷暖房の使用などで変化します。
日単位でみると、業種によって多少差異がありますが、平日であれば10:00から14::00の間に電力需要のピークがあることが多いです。

蓄電池によるピークカットは、あらかじめ電力需要のピークをシステムに設定しておき、超えそうになった場合に蓄電池に貯まっている電気を放電することで、最大電力需要を低く抑えます。

次に電気代の基本料金について解説いたします。
オフィスビルや百貨店、スーパーなどで契約されている高圧電気料金プランの場合、実量制と呼ばれる方法で基本料金が決定します。

実量制とは、1か月でもっとも多くの電力を使用した30分毎の平均のうち、もっとも大きい値を「最大需要電力」と言い、この最大需要電力がもっとも大きかった値を基準として基本契約電力が決まります。

つまり、蓄電池でピークカットをすると、最大需要電力抑えることができるため、基本料金を下げることができるのです。

更に電気料金高騰している今だからこそ、太陽光発電で発電した電気を全て自家消費する為には、蓄電池に貯めて、一番電気料金が高い夏季料金で使用する電気を蓄電池で補う事も可能となります。

1日の電気使用量
電気料金の 大幅削減

なぜ今、自家消費型なのか?

近年では、投資用を目的とした太陽光発電の導入はFIT価格の下落や電気料金の高騰により大きく減少している反面、自家消費を目的とした再エネ導入が大幅に増えています。当然、脱炭素という流れで大手・中小企業では再エネ導入が加速していますが、なぜ自家消費型を目的した導入が増えているのでしょうか?

理由(1) 売電価格の下落

投資目的の場合、発電した電気は、固定価格買取制度(FIT)の元で決められた価格で、20年間売電することができましたが、2022年現在は余剰のみしか売電する事ができません。

FITがスタートした2012年度の買取価格は、43.20円と、欧州と比較しても非常に高い価格でした。そのため、発電コストは他のエネルギーより大変割高でした。しかし、売電価格は発電設備などの導入費用を元に算定されており、企業努力により導入費用が下がると、売電価格も下がっていきました。
結果、利回りはあまり下がっていないのですが、即時償却が活用できる税制優遇制度がなくなった為に投資商品としての魅力は、FIT開始当初より薄れています。
多くの法人様が契約している電力単価はこの売電単価の1.5倍以上の価格で購入していることを考えると、FITを活用した余剰売電モデルは減少し、自家消費型太陽光発電が主流となっています。

売電価格の低下

理由(2) 電気料金単価の高騰

電気料金は、家庭用、産業用ともに歴史的な値上がりが続いています。
2022年は新電力の撤退・倒産のニュースからも、多くの電力会社が電気を売る価格以上の値段で電気を仕入れている事で今後の電気料金の高騰は更に続くと予想されます。

電気料金の値上げの理由は、ロシアに対する経済制裁による資源不足による燃料費の増加と再エネ賦課金の増加です。更に為替が円安局面になっていることも影響があります。
再エネ賦課金は、大手電力会社が再生可能エネルギーの買取りに要した費用を、全国一律の単価で、電気のご使用量に応じた賦課金を電気を使用する一般家庭、法人が負担しているものです。エネルギー多消費事業者については、賦課金の減免制度があります。
再エネ賦課金は、FITが開始され太陽光発電の導入がすすむにつれ年々増加しており、電気使用者の負担が重くなっています。もう一つの値上げの要因である燃料費の増加とは、震災以降、原発が停止され、火力発電所で使用する燃料の量が増えた事とその燃料であるLNGが世界中で高騰している中で起きたロシアに対する経済制裁が起きました。本来であれば、燃料調整費で調整するのですが、燃料費の量は想定以上であったため、値上げとなったのです。
このような背景から、電気料金が毎月値上がりしているため、自家消費に切り替えたときの電気料金の削減効果が大きくなっているのです。

理由(3) 自家消費は税制優遇を活用できる

2017年4月1日より、中小企業等経営強化法のもと、太陽光発電の設備機器や蓄電池は自家消費目的であれば税制優遇が受けられるようになりました。経営強化計画を作成し、しかるべき申請先に申請をおこない、計画が認定されれば、即時償却または取得評価額の10%(資本金3000万円超1億円以下の法人は7%)の税額控除が選択適用できます。中小企業強化税制は2023年まで延長されております。
(2022年4月現在)

理由(4) 補助金制度を活用できる

完全自家消費目的で産業用太陽光発電や産業用蓄電池を導入する場合、二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(ストレージパリティの達成に向けた太陽光発電設備等の価格低減促進事業)という補助金を活用できます。

二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(令和3年度補正予算 11,350百万円)は、地域の再エネ主力化とレジリエンス向上を図り、2050年カーボンニュートラルなグリーン社会の実現を強力に推進することを目的とします。

2022年度補助金の対象となるのは、以下の設備となります。

  • 太陽光発電設備 定額(4 万円/kW)
  • 定置用蓄電池(業務・産業用) 定額(6.3万円/kWh)

※予算額に達した場合はそれ以降の公募を実施しないことがあります。

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二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金が策定された背景には、2050年カーボンニュートラルなグリーン社会のの実現があります。世界中で脱炭素社会に向けた様々な政策が進んでいますが、脱炭素社会に向けて再生可能エネル―を最大限有効活用する為に様々な施設が自家消費へ転換する事が求められております。

日本国内では炭素税の導入が検討されており、企業にとっては再エネ導入する事が電気料金の削減という側面だけでなく、二酸化炭素の削減という目標が課せられております。
国の施策として自家消費を支援しているため、自家消費を目的としてした場合は、このような補助金制度を利用することができます。こうした補助金は、積極的に活用をしていきましょう。

国の施策として自家消費を支援しているため、自家消費を目的としてした場合は、このような補助金制度を利用することができます。
こうした補助金は、積極的に活用をしていきましょう。

理由(5)新電力への切替停止中

今までは、自家消費型太陽光発電を導入する企業が、新電力への再エネプランなどへ切替えも同時におこなう事で、大幅な脱炭素+電気料金削減を実現していました。

新電力に切り替えることで、電気料金の大幅な削減が見込まれる条件は、高圧契約をしていて、負荷率が低い企業になります。

高圧の電力契約プランでは、年間でもっとも多くの電力を同時に使用するときを基準として、設備規模を決めます。
この最大の電力消費量を1年間使用し続けた場合に対し、実際の電気使用料の割合が負荷率です。

負荷率の計算式は下記となります。

●負荷率=年間平均電力(kWh/h)÷年間最大電力(kW)×100
または
●負荷率=年間の使用電力量合計(kWh)÷(契約電力(kW)24×365)×100

負荷率が低ければ低いほど、契約電力に対して、実際の電気使用量が少ないということになり、新電力に切り替えをおこなったほうが電気量を削減できる可能性がありました。
ただ、世界的な燃料高騰により電力会社自体が電気を仕入る価格が大幅に高騰している為に、 電力切替により電気料金を削減する事は困難となっております。

※電気料金切替えを希望されている方は、タイナビの姉妹サイト「法人向け高圧・特別高圧の電気気料金比較サイト“スイッチビズ”」の利用を推奨しておりましたが、2022年は自家消費型太陽光発電の導入が電気料金を下げる一番の近道となるでしょう。

法人向け高圧・特別高圧の新電力比較! 電気料金比較サイト「スイッチビズ」

自家消費型太陽光発電の費用は?

自家消費型太陽光発電の設置にかかる費用は、太陽光発電パネルの設置枚数です。それにより、パワコン、架台、工事費用などなどで変わってきます。
実際に導入する場合には、しっかりとお見積りをとりましょう。
また、実際にどれくらい電気代を削減できるか、しっかりとシミュレーションも必要です。
※2022年は国から大幅な助成金がでています!まずは補助金枠の確保をお勧めします!

タイナビNEXTであれば、最大5社からお見積りをとることができますので、ぜひ活用してみてください。

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