産業用太陽光発電の価格比較なら、全国の厳選優良企業登録のタイナビNEXTへ
産業用太陽光発電の価格比較なら、
全国の厳選優良企業登録のタイナビNEXTへ
無料一括見積りを依頼する ページトップへ

お電話でのお見積りご依頼・ご相談
受付時間 11:00〜17:00(土日祝除く)

電話で問い合わせする

2024年の産業用太陽光発電の設置費用は?

産業用太陽光発電の導入費用はいったいどれくらいかかるのでしょうか?一般的な導入費用について解説いたします。また、自家消費型太陽光発電と、投資型太陽光発電で、導入費用がどれくらいの期間で回収できるのか、投資シミュレーションをいたします。

2024年度(令和6年度本予算)の補助金の正式発表はまだされておりませんが、経産省全体の概算要求は昨年よりも8000億も多い状態であり、環境省の「ストレージパリティの達成に向けた太陽光発電設備等の価格低減促進事業」に対する概算要求額も昨年の約40億円の4倍以上である193.37億円が概算要求として出ている状態です。補助金情報が確定次第、情報を更新します。

初期費用の内訳

システム費用は、設置できるパネル枚数によりますが、設置する場所が一緒であれば、電力会社に支払う系統連系負担費用以外は、投資型も自家消費型も内訳や金額は変わりません。

電気料金高騰中の今は、投資型ではなく自家消費型で太陽光発電を設置する方が大半の状況です。。
 初期費用の内訳は主に以下となります。

産業用太陽光発電の導入 初期費用の内訳

【シミュレーション】自家消費型の場合

自家消費型太陽光発電の場合は、太陽光発電設備に蓄電池システムを導入した場合でシミュレーションいたします。
初期費用の回収年数を求めるにあたり、自家消費型は投資型と異なり、毎月の電気料金の削減額を元に計算します。

まず、太陽光発電設備・蓄電池導入費用および蓄電池の性能については以下とします。

<太陽発電設備>
太陽光発電システム容量460kW(パワコン容量)
年間予想発電量510,000kWh
<蓄電池情報>
蓄電池容量100kW
蓄電池出力29.7kW
パワコン出力40kW
契約最大需要電力削減値40kW
<太陽光発電設備・蓄電池導入費用>
機器・工事費用(税込)8,040万円※1
補助金2,370万円※2
初期費用総額(税込)5,670万円
※1太陽光発電460KW導入金額(14万円×460KW)+蓄電池100KWH導入金額(16万円×100KW)の合計
※2二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(2023年度のストレージパリティの達成に向けた太陽光発電設備等の価格低減促進事業補助金を活用した場合)

次に、契約している電気料金プランおよび太陽光関連設備の導入前の電気機料金については以下とします。

<電力契約情報>
基本契約電力600kW
電気料金単価32.00円/kW
※電力量料金単価(23円/kWh)+再エネ賦課金単価(1.40円/kWh)+燃料調整費(7.64円/kWh)の場合
※国の電気料金激変緩和措置の値引きを考慮しておりません。
<太陽光発電設備・蓄電池 導入前の電気料金>
契約電力32.00円/kW
年間基本電気料金13,773,600円
年間電力使用料金35,041,844円
年間電気料金の合計48,815,444円

ここから、初期費用の回収年数を計算していきます。
太陽光発電設備と蓄電池を導入したことによりピークカットが行われ、契約最大需要電力が下がり、年間基本電力料金が下がります。

<太陽光発電設備・蓄電池 導入後の電気料金削減>
※()内は導入前と導入後の差
契約電力600kW → 560kW(-40kW
①年間基本電力量削減-91.8万円
②年間電力使用料金削減
※自家消費率100%の場合
-1,632万円
①+②年間電気料金削減合計-1,723万円

太陽光発電設備を導入し、蓄電池を導入すると、電気料金が年間1,732万円も削減できました。

最後に、補助金差し引き後の初期費用総額(5,670万円)を、電気料金削減額で割ると、初期費用の回収年数が算出されます。

■初期費用の回収年数
5,670万円(初期費用総額)÷ 1,732万円(年間の電気料金削減額)= 3.3年

およそ3.3年で初期費用が回収可能となりました。

2023年は電気料金がかなり高騰している影響により、投資回収期間はより短くなっております。今後、更に値上がりが継続すればより短い投資回収期間が見込まれる可能性もあります。

※本シミュレーションは、2023年5月現在の燃料調整費用を採用しております。あくまでも自家消費率100%での例になりますのでお客様の物件の電気料金単価・電気使用料及び電気の使い方でシミュレーションが大きく異なります。ご契約前には必ずシミュレーションを設置物件毎に販売企業様より作成してもらう事が重要です。

【シミュレーション】投資用の場合

投資用太陽光発電の場合、補助金がおりませんので、初期費用総額からは引かれません。また、投資用の場合は、蓄電池システムの導入はありません。
以上を踏まえ、下記の初期費用で回収年数を算出いたします。
なお、連系負担金については約120万円で計算いたします。

<太陽発電設備>
設置容量約400kw
メーカーJAソーラー 325Wのパネルを使用
枚数1230枚(高圧過積載)
<太陽光発電設備の導入費用>
機器・工事費用約54,800,000円
連携負担金約1,200,000円
初期費用総額(税込)約56,000,000円

また、FIT単価については、2023年度のFIT単価9.5円で計算し、発電容量については、既出の通り年間約517,223kWhとします。

<FIT単価>
  • 9.5円(2023年度)
<年間発電量>
  • 年間約517,223kWh

上記の条件を元に、初期費用の回収年数を算出いたします。


■初期費用の回収年数
初期費用総額 ÷ 売電収入 = 初期費用回収年数
56,000,000円 ÷(9.5円×517,223kWh)= 約11.4年

高圧用太陽光発電の場合でも、現在、過積載が主流となっています。過積載とは、パワコンの容量を超えて太陽光パネルの容量を多く載せることです。過積載にした方がメリットが高くなり、投資回収年数は短くなります。詳しく知りたい方は、以下のページをご確認ください。

投資型太陽光発電について

自家消費型・投資用、どちらがおトク?

2023年は、自家消費型(補助金活用モデル)、投資用太陽光発電の初期費用の回収シミュレーションをした場合、自家消費の場合は約3.3年となり、投資の場合は11.4年で初期費用を回収可能です。2024年5月には国の電気料金に対する補助が終了します。

しかし、自家消費型の場合は契約中の電気料金の契約プラン・契約単価や、自家消費率、電気使用量に応じて節約できる電気代が大きく変わります。また、蓄電池の容量やデマンドコントロール機能などにも左右されます。

電気料金が高騰中の今は、電気は売電せずに蓄電池などに貯めて自家消費する事をお勧めします。蓄電池に対しては2024年度も補助金が出ることが見込まれております。

目的を選択して見積りスタート!
自家消費目的
(税制優遇有)
投資目的
(FIT20年間売電)
導入したい製品を選択してください。
補助金開始!
蓄電池導入で最大需要電力を抑えて電気料金削減に大きな効果!
災害時のリスク対策にも
設置予定場所の郵便番号
タイナビ蓄電池で見積りを依頼する
補助金開始!
蓄電池導入で最大需要電力を抑えて電気料金削減に大きな効果!
災害時のリスク対策にも タイナビ蓄電池で見積りを依頼する
設置予定場所の郵便番号
設置予定場所の面積

※1200㎡、または400坪以上の土地をお持ちの方が対象になります。
土地の売却・賃借を希望される方はこちら

ページトップへ