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エネマンとは?

3.11 東日本大震災

あの未曽有の大災害を機に、東北地域の避難所整備を目的として太陽光発電と蓄電池を導入する事業(GNP)が2012年に施行されました。

私たちは、東北地域に100件以上の蓄電池を導入し、経験を積みました。
その経験と各分野のプロフェッショナルが結集し開発したのがエネマンです。

エネマンシステム構成例

「エネマン」は高性能オフグリッドシステム。太陽光や風力などで発電した電気や、交流電流などの電気を受け取り、変電所のように電気をコントロールします。電力会社のグリッド(送配電網)に依存しない「オフグリッド」独立電源システムです。

主に、太陽光発電を主電源として開発されたシステムで、現在設置されている太陽光発電にも接続可能です。

エネマン構成例

主な機能・モード

蓄電池の様々なリスクは、優れた蓄電池制御技術とともに直射日光による温度上昇を防ぐ為に、直射日光はなるべく避けて頂き、南向きに置く場合は開閉部を北側へ向けることを推奨しております。

ピークカット機能

蓄電池に蓄えられた電力は、もっとも消費量の多い時間帯に放電することで、電力需要のピークをカットすることができます

太陽光発電優先モード

一時的にシステム内の通電を停止します。このモードを起動することによりメンテナンスや機器の清掃を安全に行うことができます。

バックアップ・自立運転モード

停電が発生しても、蓄電池に蓄えた電力と太陽電池の発電電力とを合わせた電力の給電が可能です。

停止(待機)モード

一時的にシステム内の通電を停止します。このモードを起動することによりメンテナンスや機器の清掃を安全に行うことができます。

その他の特徴

高度なフレキシビリティ

一般家庭用、小規模事業所、ビルなど、用途や機能の変化に対応できる高い柔軟性・融通性。

オールカバーシステム

太陽光発電、蓄電システムのノウハウを生かした安心・安全なバックアップ体制。

フルカスタマイズで最適なシステム

環境に合わせた自由設計による、再生可能エネルギーの最大効率使用を可能にするシステムを提案。

設計から施工、販売までを一括で請負う万全
の体制

自社対応と同時に、エネマン代理店による販売・施工ネットワークを構築。北から南まで日本全土でサービスを展開。

蓄電池の安全性について

蓄電池の様々なリスクは、優れた蓄電池制御技術とともに直射日光による温度上昇を防ぐ為に、直射日光はなるべく避けて頂き、南向きに置く場合は開閉部を北側へ向けることを推奨しております。

VPP実証実験事業のアグリゲーターに採択

株式会社エネマンは、経済産業省 資源エネルギー庁が公募した2019年度の「需要家側エネルギーリソースを活用したバーチャルパワープラント構築実証事業費補助金」(VPP補助金)のVPPアグリゲーター事業者に採択されました。
需要家に設置されたエネルギーリソース(蓄電システム等)をまとめてコントロールし、大きな電力を生むバーチャルパワープラント技術を検証します。

実証実験にご参加いただける場合には、エネマンの産業用蓄電システム、遠隔制御装置、対象設備設置工事のが補助金交付の対象となります。
※募集期間内でも本実証事業における補助金上限枠に達した場合は締切となります。

充電・放電をまとめてコントロール

導入のメリット

公共・産業用蓄電池システム「エネマン」の導入することにより、電気料金の削減などさまざまなメリットがあります。

電気料金の削減

・太陽光発電を自家消費で使用料削減
・蓄電池の放電によるデマンド値の削減
・デマンドコントロール(負荷制御)によるデマンド値の削減
・毎年高騰する電気料金の対策

BCP対策

・停電時の際、蓄電池の電力を非常用電源として使用することが出来ます
・停電時でも太陽光発電の電力を充電し溜めることが可能

環境貢献・地域貢献

・太陽光発電を自家消費することにより環境貢献による企業価値を高めます
・災害時、防災拠点として地域貢献できます

電気料金の削減の最大のポイントは、ピークカットによる基本料金の削減です。
電気料金の仕組みをカンタンにおさらいしましょう。

基本料金+使用料金+電気料金
電気料金の削減のポイント

デマンド値の削減と使用量の削減を分けて考えることが必要です。

電気料金は「基本料金」と、使用量に応じて決まる「使用料金」で決まります。
契約電力が50kW以上の高圧電気料金プランでは、デマンド値によって決まります。デマンド値とは、「30分間(デマンド時限)における平均使用電力:kW(稼働負荷の平均容量)のことです。

最も電気を使った30分間の電力値が、その月の最大デマンドです
最も電気を使った30分間の電力値が、その月の最大デマンドです

この基本料金は、この最大値が更新されるたびに、更新された月から1年間基本料金が高くなります。
「エネマン」にはピークカット機能が搭載されており、このデマンド値を下げることができます。
そのため、基本料金を大幅に下げることできます。

エネマン導入シミュレーション

エネマンを導入した場合、どれくらいの電気料金の削減効果がでるのでしょうか? 実際に導入前、導入後のシミュレーションをして削減をみましょう。

電力契約プランについては、導入前、導入後の共通のプランとします。
また、日中にデマンドピーク(需要のピーク)があることが条件です。

エネマンには、エアコン室外機デマンドコントロールのオプションがありますが、こちらは利用しない場合を想定します。

※今回のシミュレーションは、あくまでシミュレーションであり、効果を保証するものではございません。導入の前には必ず設置物件の過去1年間分の電気料金明細書の提示及び設置場所の屋根の面積などを元に必ずシミュレーションを入手してください。

共通条件

電力契約は、導入前と導入後で共通の契約プランでシミュレーションします。

※今回のシミュレーションに使用している契約プランは、最新の状態とは限りません。最新の電気料金については、各社電力小売会社様のホームページなどをご参照ください。

電力契約

初期費用(太陽光発電設備・エネマン導入費用)

エネマン導入後のシミュレーションでは、太陽光発電設備も導入した場合を想定してシミュレーションいたします。
太陽光発電設備、エネマンの導入にかかる費用の内訳は、主に発電設備機器、蓄電池、そして設置工事費となります。
それではそれぞれ内訳をみていきましょう。

太陽発電設備

・太陽光パネル:Qセルズ Q.PEAK-G3 280  
・設置枚数:200枚  
・最大総出力:56kW  
・年間発電電力量:61,067kWh

予想発電量
発電量
(kWh)
11月12月1月2月3月4月5月6月7月8月9月10月年間合計
3,6573,8884,3874,4005,6535,8686,7815,5235,6226,1464,7204,42361,067

エネマン蓄電池情報

・蓄電池容量:32kWh  
・蓄電池出力:30kW  
・PCS出力:50kW  
・契約最大需要電力削減値:40kW

太陽光発電設備・エネマンの設置工事費用

・機器および工事費用(税抜):17,500,000円  
・補助金:4,380,000円(※)

初期費用総額14,660,000円(税込)

※VPP構築実証事業費補助金を利用した場合

電気料金削減シミュレーション

それでは導入前、導入後をシミュレーションして比較してみましょう。

シミュレーションは、VPP構築実証事業費補助金や税制優遇の適用によって初期費用の回収年数に差が出るため、4パターンに分けてみていきます。

パターン1 VPP補助金を利用しない、税制優遇の適用なしの場合
初期費用
電力使用量(年間)
電気料金(年間)
初期費用の回収
パターン2 VPP補助金を利用しない、即時償却(中小企業経営強化税制)適用あり
経常利益・法人税率 節税額
初期費用
電力使用量(年間)
電気料金(年間)
初期費用の回収
パターン2 VPP補助金を利用する、即時償却適用なし
初期費用
電力使用量(年間)
電気料金(年間)
初期費用の回収
パターン2 VPP補助金を利用する、即時償却(中小企業経営強化税制)適用あり
経常利益・法人税率 節税額
初期費用
電力使用量(年間)
電気料金(年間)
初期費用の回収

税制優遇・補助金

公共・産業用蓄電池システム「エネマン」は、導入の際に税制優遇が可能です。また、VPP補助金の交付対象です。

「エネマン」導入で利用できる税制・補助金

即時償却

中小企業強化税制

税制措置:
即時償却または10%の税額控除
(資本金3000万超1億円以下の法人は7%)

適用期間:
平成29年4月1日~令和1年度末3月31日の間

条件:
・中小企業等経営強化法の経営力向上計画の認定を受けた経営力向上計画に基づいて、一定の生産性向上設備等を新規取得等して、指定事業のように供した場合。
・青色申告書を提出

対象となる設備:
生産性向上設備(A類型)と収益力強化設備(B型類)の2種類。
適用要件や対象設備等が異なります。

詳しくはこちら

補助金

VPP構築実証事業費補助金

エネマンは、2019年度VPP構築実証事業において、リソースアグリゲーターに採択されているため、設備機器の導入に補助金を利用できます。

概要:VPP(バーチャルパワープラント)実証実験に協力することで、Sii(一般社団法人環境共創イニシアチブ)から補助金がおります。

補助金対象:
・産業蓄電システム
 定格出力1kWあたり6万円(定額)または設備費の1/3以内、いずれか低い方
・遠隔制御装置
 設備費の1/2以内
・対象設備設置工事
 工事費の1/2以内

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2018年3月29日(制定)

株式会社グッドフェローズ

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