【法人】産業用太陽光発電の設置費用は？2023年相場価格を徹底解説！

2023年は電気を大量に消費する法人にとってはとても大変な1年になっております。

2022年の春ごろから電気料金が少しづつ高くなり、ロシア・ウクライナ問題による世界的な経済制裁により、ガス・原油・LNGなどが全て大幅に値上がりしており、2023年の法人向け電気料金プランは市場連動が主流になりました。

これにより既存大手電力だけでなく、多くの新電力が電力事業の撤退を発表や相次ぐ電気料金の値上げにより、法人企業にとっては過去1番の電気料金の値上げに直面している事でしょう。

更に2022年4月頃から大幅な円安局面とより、国外から調達する全ての資源・資材の高騰による更なる打撃も予想されております。

今までは、短期的なな電気代の値上がりや災害時の備えとして、産業用太陽光発電の導入を考える企業も少なくありませんでしたが、2023年は電気を買う事から作る事への転換が事業存続の鍵となるかもしれません。

現在、個人も含めて太陽光発電・蓄電池を導入検討している方は急激に増えており、弊社が運営する太陽光・蓄電池の見積サイトへの依頼件数も太陽光ＦＩＴブームの再来を思わせる程度まで伸びております。

2023年は法人向けに太陽光発電や蓄電池に対する補助金が経産省・環境省より発表されており、今年が導入するチャンスかもしれません。

ただ、10kW以上の発電容量をもつ産業用太陽光発電は発電量が多く、自家消費に効果が高いです。いっぽうで、ソーラーパネルの枚数が多いこともあり、設置にかかる費用が気になるところでしょう。

2023年は電気料金の値上がりの影響で、自家消費太陽光発電の投資回収期間は3年～5年となってます。

この記事では、産業用太陽光発電の導入にかかる設置費用がどのくらいか、初期費用を安く抑える方法について解説します。

産業用太陽光発電の設置に必要なもの

必要な機材

自家消費型産業用太陽光発電に必要な機材は、次のとおりです。

• 太陽光パネル（ソーラーパネル、太陽電池とも）
• パワーコンディショナ
• パネルを乗せる架台
• OVGR/RPR（高圧連携）
• 遠隔監視システム（発電量計測機器）

FIT投資用の太陽光発電でしたら、これらに加えてフェンスやを設置するケースがあります。50kWを超える発電所は、高圧設備に必要な機材が加わります。

工事費用

産業用太陽光発電で行われる工事はこういったものです。

太陽光パネルやパワーコンディショナーなどの設置に加えて、屋根・地面に架台をしっかりと固定する基礎工事が入るケースがあります。

太陽光発電を設置する場所によっては、売電するために必要な電線を繋ぐ工事が入り、工事費負担金が別途でかかる場合もあります。また、蓄電池を併設する場合は別途電気工事が発生します。

その他の費用としては、補助金やFITの申請手続き代行や、施工後の品質チェックを第三者に依頼するなど挙げられます。これらは必ずかかるわけではありません。

産業用太陽光発電のランニングコスト

太陽光発電の初期費用以外にかかる主なランニングコストには、点検費用や保険料、修理費用があります。

10kW以上の産業用太陽光発電にかかる維持費の目安は、0.5万円/kWほどです。容量ごとの金額は以下のようになります。

維持費の主な項目は「点検」「清掃」「保険」「修理」です。

長期に渡って運用する太陽光発電には、定期的な点検や清掃が必要です。適切に点検や清掃を実施すれば、機材にトラブルがあっても早期に対処できます。

50kW以上の産業用太陽光発電には法定点検が義務づけられているので、導入時に必要経費として計上しておきましょう。

また、予期せぬトラブルに見舞われることを考慮して保険に加入しておくことも大切です。保険料の目安は導入費用の3％程度と言われています。

ただし、周辺環境や保険の種類によって金額は異なるので、導入時に詳しい保険内容などを確認しておくと安心です。

産業用太陽光発電で支払う税金

産業用太陽光発電を運用して得られた利益には、所得税や消費税、固定資産税がかかります。

所得税が課せられるのは、売電収入から必要経費を差し引いた所得額です。所得額から所得控除を引いた金額ごとに税率があり、それぞれの税率によって所得税が決まります。

10kW以上の産業用太陽光発電の場合は固定資産税がかかるので、設置費用に含めておくのがおすすめです。

固定資産税は17年間かかりますが年ごとに金額は減っていきます。産業用太陽光発電の特例として、導入した年から3年間は3分の2に減額されます。また、1年目の減価償却率は2分の1になります。

節税できる要素

産業用太陽光発電を設置すると、節税できる箇所もあります。

例えば、太陽光発電の設置費用は減価償却費用として計上できます。運用開始後にかかった修理費用などの維持費は必要経費に計上できます。

ただし、節税できる要素は完全自家消費と余剰売電、全量売電で異なるので注意が必要です。

例えば2025年まで延長された「中小企業経営強化税制」では、完全自家消費型を設置する場合に即時償却や税額控除を受けられる可能性がありますが、余剰売電や全量売電は対象になりません。

産業用太陽光発電を導入する際にはどのような形態で運用するのかを始めに検討するようにしましょう。

見積もりのどこをチェックするべきか

太陽光発電は立地や業者によって設置コストに大きな差がつくので、複数の企業から見積もりを取らなければ適正価格がわかりません。実際に国からの補助金要件として複数の企業との相見積もりが条件となっている場合もあります。

太陽光発電設備の設置の初期費用は、機器費用だけでなく、工事費や諸費用を含めて検討しなければなりません。

見積りを取るときは、必ず見積り額の中に機器費、工事費、諸費用が含まれているかを確認しましょう。

太陽光発電の設置場所により費用が違う

産業用太陽光発電は、その設置場所によっても費用が変わってきます。

屋根、もしくは屋根と土地をあわせて100㎡～150㎡以上の設置場所があれば、10kW以上の太陽光発電設備の設置が可能です。その場合、土地の維持費やフェンス設置費などはかかりませんが、メンテナンス費用は必要です。

遊休地に設置する場合は、発電所の安定稼働・感電等の被害を防止するフェンス・柵の設置が改正FIT(固定価格買取制度)法で義務づけられています。太陽光発電の設備設置とは別に、野立てのフェンス設置などの費用がかかるため、その分費用が高くなるのです。

農地転用の場合は、太陽光発電の架台を農地に対応させる必要があるため、その分費用がかかる可能性があり、通常の太陽光発電システム導入より価格が高くなる傾向にあります。

産業用太陽光発電の設置事例と費用の目安

ここでは、実際の産業用太陽光発電の設置事例と設置費用について解説します。

タイナビNEXTの一括見積りシステムで可能となった、1kWあたりの設置コスト14万円で計算しています。※為替等の影響で部材が高騰する可能性があります。

産業用太陽光発電の設置容量ごとの費用目安

産業用太陽光発電の平均的な設置容量は20kW〜50kWです。10kW〜20kWは比較的に小規模、50kW以上は大規模な方です。

野立ては、太陽光パネルを遊休地などの地面の上に設置する方法です。 基礎を築いてから架台を設置し、その上に太陽光パネルを乗せる方法が一般的です。

屋根設置は、工場など大規模な建物の屋根に太陽光パネルを設置することです。いずれも、50kW以上の高圧設備になると、単純にパネル数、土地の広さだけでなくキュービクルの設置や管理費用がかかります。

【2023年】産業用太陽光発電＋蓄電池を設置した場合の投資回収期間は？

工場に設置容量460kWの太陽光パネル（蓄電池100KHh）を設置した場合、年間発電量は、およそ51,000kWhです。

発電した電気は蓄電池を活用して全て自家消費率に100％と仮定して場合は、発電量の100%が自家消費できる計算になります。売電量に現在の電気料金単価32kwh円※をかけると、年間の電気料金削減額が計算できます。

※契約の電力量料金単価(23円/kWh）＋再エネ賦課金単価（1.40円/kWh)+高圧の燃料調整費(7.64円/kWh)で約32円/kWhの場合で国の電気料金激変緩和措置の値引きを考慮しない場合

年間の電気料金削減額＝（年間発電量：510000kwh）×（電気料金単価：32円/kWh）➜（1632万円）

初期費用＝（導入費用：8040万円）-（補助金：2370万）➜（5670万）

投資回収の計算式＝（初期費用：5670万）÷（年間の電気料金削減額：1632万）➜（投資回収期間：3.5年）

※補助金（二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金）を活用した場合

このように、補助金を活用し、自家消費率100％の場合は約3.5年で投資回収が可能となります

産業用太陽光発電の初期費用を抑える方法

産業太陽光発電の初期費用を抑えるための施策として、さまざまな選択肢があります。具体的にどのような施策があるのか、またポイントや注意点について解説します。

太陽光パネルの価格を下げる

初期費用を抑えるには、太陽光パネル自体の価格を下げる方法があります。

産業用太陽光発電は、100枚以上のパネルを設置することもめずらしくないため、一枚あたりの単価が安くても、合計枚数で考えると大きな金額の差になります。

一般的には国内メーカーの太陽光パネルが高額で、海外メーカーのパネルが安い傾向にあります。近年は海外メーカーも発電効率や耐久性を増しており、安くて良いものが入手できるようになりました。

太陽光パネルを乗せる架台なども海外製があり、パネル以外の機材を海外メーカーの製品にすることで初期費用を抑えることも検討できます。

産業用ソーラーパネルの価格は？

産業用ソーラーパネルの価格については各メーカーにより大きなバラつきがございます。太陽光発電を販売する企業の多くは価格重視で製品を選んでおり、以下のような海外メーカーの取り扱いが多いのが現状です。

業者間ではＷ単価という表現がされますが、パネルメーカーによってはこのＷ単価が3円～5円ほど異なります。Ｗ単価が1円異なれば、300kWのソーラーパネルを設置する場合で30万円ほど価格に開きが出てきます。

ソーラーパネルの価格が変わるポイントは、メーカーの他に販売店の仕入れ能力が関わります。複数の会社から見積もりをとり、適正な業者と契約してください。

産業用太陽光発電の無料一括見積りは「タイナビNEXT」で最大5社まで行えます。
補助金の申請や購入費用のご相談も可能です。

国・自治体の補助金を利用する

太陽光発電の設置には、国や地方自治体から補助金や給付金を活用すると良いでしょう。

冒頭でもお伝えした通り、2023年4月現在、
環境省より太陽光発電システムや蓄電池に対して補助金が出ております。

環境省の補助金は、太陽光発電設備に対しては定額（4 万円/kW）、蓄電池設備に対しては定額（5.3万円/kWh）の補助金が出ます。但し、太陽光のみや蓄電池のみの設置には補助金が適用されず、必ずセット設置が条件となります。逆に、経産省の補助金は、蓄電池のみが対象です。

地方自治体からの補助金は、自治体によって大きく内容が異なり、1kWあたり2万円で上限が20万円の自治体もあれば、設置の費用にかかった費用に対する割合で支給する自治体もあります。

太陽光発電を設置するエリアの自治体や、支給される金額を事前に把握しておくことが重要です。

タイナビNEXTは、全国の優良施工店の中からあなたのエリアに密着した企業をご紹介することができます。国・自治体補助金のご相談からスタートするときに、ぜひご利用ください。

複数業者を比較する

太陽光パネルの価格や施工費用は、業者によって大きく異なります。あまりに安い業者の場合、標準搭載の保険が有料だったり、工事で必要な材料を使用していなかったりなどトラブルの元になり、結果的に高くついてしまうこともあるため注意が必要です。

太陽光発電は安い買い物ではありません。すぐに業者を決めてしまわずに、一括見積りを利用しながら比較検討するのが一番です。

産業用太陽光発電の設置は見積り比較が大切

産業用太陽光発電の設置は、住宅用と比較すると使用パネルの数も多くなるため、業者によって大きく金額が異なる可能性があります。その分、一枚あたりの単価を抑えることで総額を安く収めることも可能です。

タイナビNEXTは多数の信頼できる業者と提携しており、複数の優良な見積り書を比較することができますので、安くて信頼できる太陽光発電業者をお探しならぜひご活用ください。

産業用蓄電池の価格

費用が高く見えますが、こちらの価格は希望小売価格となりますので参考にはなりません。

実際に2023年の環境省からの蓄電池の補助金を受ける場合も、工事費込みで業務・産業用蓄電池の目標価格16 万円/kWhとなっておりますので、20kwhの蓄電池であれば320万円以下で導入しないと補助金が下りません。

つまり、販売店さんから提案を受ける金額はこの水準と考えてください。

今から太陽光発電を設置するべきか、ポイントは電気料金と脱炭素

住宅用太陽光発電（10kw未満）については、16円/kWhと高い売電価格が維持されておりますが、事業用太陽光発電（10kw以上）は今や現状の電気料金よりもかなり低い10円＋税の売電価格となっている為に、売電を目的とした太陽光発電設置はあまり大きなメリットがないと考えられております。

電気をたくさん使用する施設を保有する法人にとっては、電気料金の値上げ・電力会社の新規受付停止・電気料金が市場連動型が主流になった今は、電気を購入すること自体がリスクになっております。

市場連市場連動プランが主流になった今はJPEXが80円/kWhとなればその価格が適用されます。

つまり、電気料金が2倍・3倍・4倍になる可能性があります。

こういったリスクを持ちながら経営するよりも、太陽光発電・蓄電池を設置してそのリスクを軽減するほうが先決です。

最近のニュースでは、日本政府は冬に向けて電気の使用制限を検討しており、違反した企業には罰金というニュースも流れました。つまり、法人は太陽光発電や蓄電池を設置する事が限りなく求められるでしょう。

さらに、世界中で企業に対して求められているのは、二酸化炭素の排出を限りなく少なくする為に、具体的な削減目標数値とそれを達成する為の目標期限となります。

法人は脱炭素しないと大きな事業リスクが？

多くの金融機関・投資家はそういった二酸化炭素を削減する為の目標を掲げている企業に対して、お金を融資・投資する動きが世界中で加速しております。また、既に脱炭素目標を掲げている企業は取引先に対して、同じような目標設定を求める事が取引な重要な指標としております。

つまり、大手中小企業も脱炭素に向けた動きを進めないと、

• 融資されない
• 取引先から外される
• 投資家に投資してもらえない

そういった株価にも影響するような事業リスクが待ち受けている事でしょう。

補助金あり！脱炭素に向けて法人ができる具体的な解決策とは？

その1番の解決法としては、工場・倉庫・オフィスなどの法人施設に対しての自家消費型太陽光発電の設置になります。

2021年・2022年度も同様の補助金がありましたが、すぐになくなってしまいました。補助金がスタートする前に事前に見積もりを取り、補助金を申請する準備は進めておく必要があります。

※（環境省：ストレージパリティの達成に向けた太陽光発電設備等の価格低減促進事業）
※（経産省：電力需給ひっ迫等に活用可能な家庭・業務産業用蓄電システム導入支援事業）

また、今後は環境省が提案している炭素税の導入も検討しており、二酸化炭素削減しない場合は炭素税という形で負担が大きくなっていくことでしょう。

太陽光発電と蓄電池でメリット最大化

産業用太陽光発電を導入し、自家消費することによって電気代の削減が可能になる点は大きなメリットです。

もちろん、FIT制度も利用でき、10kWh以上の産業用太陽光発電でつくられた電気は買取期間が20年間と長めに設定されています。

ただ、国内的な脱炭素の流れや現在の電気料金の高騰を考えると、売電するよりも自家消費したほうが経済メリットがより大きくなります。

補助金もFITは対象外となっておりますので、自家消費型太陽光発電を設置するほうが圧倒的に経済メリットは高いといえるでしょう。

また、災害時に非常用電源として利用できるのも見逃せないメリットです。

いつ訪れるかわからない災害に備えることは、事業運営のリスク低減にもつながります。しかも、導入にあたっては補助金や助成金の活用も可能ですから、有利な条件で産業用太陽光発電を導入できます。

蓄電池は停電対策と事業継続に効果

ただし、太陽光発電だけを導入するよりも蓄電池とのセットで導入するほうがおすすめです。

たとえば、災害発生時に太陽光発電でつくった電気を利用できるのは発電できるときだけですが、蓄電池を併用することで長時間に渡って利用できる電気を確保できます。

こういった取り組みはBCP（事業継続計画）対策として有効な手段です。周囲に避難所がない場合は、周辺住民の避難拠点としての活用もできるでしょう。

さらに、産業用蓄電池の利用によって電力のピークカットが可能になり、電気料金の削減も可能になります。

太陽光発電と蓄電池はセット見積もりが可能

太陽光発電の導入だけでも自社にとってたくさんのメリットを得られるものの、産業用蓄電池も併用することでさらに大きなメリットを得られます。

タイナビNEXTでは太陽光発電と産業用蓄電池の見積もりを一緒にできるので、この機会にシステム構築を検討してみてはいかがでしょうか。