【2025年度】法人向け太陽光発電関連の補助金情報一覧！申請時の注意点なども徹底解説

電気を大量に消費する法人事業者が太陽光発電の導入により自家消費をする流れが急激に加速しています。

電気代の節約や災害対策として、自家消費型太陽光発電の導入を検討している法人も多いことでしょう。導入の前には、設備費や工事費などの予算についても検討しなければなりません。

導入費用をできるだけ抑えるには、国からの補助金制度や優遇税制（中小企業強化税制）について把握しておく必要があります。

この記事では、国や地方自治体などが行っている補助金制度や優遇税制について、直近の事例をまとめました。自家消費型太陽光発電の設置を検討している場合は、ぜひ参考にしてください。

法人で太陽光発電を導入するなら補助金・税制優遇措置を活用すべき！

昨今では、電気料金の高騰や脱炭素経営への注目度の高まりによって、法人の太陽光発電の導入が進んでいます。

法人の太陽光発電導入の推移は、経済産業省がまとめた「再生可能エネルギー発電設備の導入状況」2014年〜2022年までの10kW以上（非住宅）の太陽光発電導入件数にて確認できます。

統計を一覧表にまとめました。

参考元：経済産業省FITポータル「再生可能エネルギー発電設備の導入状況」の2014年〜2023年の太陽光発電導入件数をタイナビが独自に集計

10kW以上の事業用太陽光発電の平均導入費用は、23.9万円/kWです。

発電規模ごとの平均導入価格を一覧表にまとめました。

上記をそれぞれ導入費用に直すと以下の通りになります。

住宅用太陽光発電に比べると法人用は発電規模が大きいことから、導入価格は高くなりがちです。

導入費用の負担を少しでも減らすために、活用できる補助金があれば積極的に活用していきましょう。

【2025年度】法人向けの太陽光発電の補助金と税制優遇の動向

2025年の政府の補助金政策では、従来のような「売電目的のFIT型（固定価格買取制度）」から自家消費型やPPA（電力購入契約）モデルへと移行しつつあります。

主な補助金や税制優遇の要件は「自社使用」「非FIT型」「蓄電池併設」「蓄電池併設」などです。

具体的な理由や傾向を詳しく説明します。

• 蓄電池併設が当たり前になりつつある
• 自家消費型・非FIT型に対する補助金が多い
• PPA（電力購入契約）も対象な補助金が多い

蓄電池併設が当たり前になりつつある

施行されている補助金が、停電対応やBCP対策、再エネの有効活用を目的としていることから、「太陽光＋蓄電池セット」が基本的な要件とされているケースが多くなっています。

再生可能エネルギーの導入拡大に加え、電力系統の安定化も目的とされています。

太陽光発電だけでは天候に左右されがちですが、蓄電池を併設することによって発電量の波を抑えることができ、安定した電力供給ができるようになります。

自家消費型・非FIT型に対する補助金が多い

法人の太陽光発電補助金は、売電目的ではなく自社で使う電力を対象としているものが中心です。

これは売電を目的とするFIT制度の太陽光発電とは異なり、発電した電気を自社で消費することで、企業の電気代削減、CO2排出量削減に直接貢献するためです。

自家発電消費率50%以上と設定されているケースも多く見られます。

PPA（電力購入契約）も対象な補助金が多い

PPAとは、PPA事業者が企業の敷地内に太陽光発電設備を無償で設置・所有し、企業はその設備で発電された電気をPPA事業者から購入する仕組みです。

PPAによって、企業は初期費用ゼロで太陽光発電を導入することができ、電気代の削減と脱炭素を実現できるようになります。

補助金の中には、設備所有にかかわらず事業者・PPA事業者どちらも申請できるものがあります。

補助金をPPAモデルにも適用することで、太陽光による自家発電の普及を加速していくことが目的です。

【2025年度】法人向けの太陽光発電の補助金情報

法人向けの太陽光発電の補助金は、国や都道府県・市区町村などの地方自治体が独自に行っています。

毎年計測じて実施されている補助金でも要件が変化していることがあるため、検討の際は最新の補助金情報を確認しておかなければいけません。

次項からは国や地方自治体による補助金の詳細を紹介します。

【2025年度】国からの法人向け太陽光発電関連の補助金

2025年には、環境省を中心に経済産業省と国土交通省が補助金制度を実施しています。

脱炭素を最終的な目的としているものの、各省庁で以下のように対象となる設備や導入形態、重視するポイントが異なります。

環境省の実施する法人向け太陽光発電関連の補助金

環境省が推進する太陽光発電補助金の目的は、分散型エネルギー社会の実現です。

気候変動対策や地域レジリエンスの強化にも重点を置いています。

主な補助金事業は次の通りです。

• ストレージパリティ補助金
• SHIFT事業（工場・事業場の脱炭素化支援）

基本的には再エネにて発電した電力を自社で消費しているか、という点が重視されます。

災害時に電源を確保できるように、蓄電池やV2Hなど非常用電源機能を備えた設備の導入に対して積極的に支援している点も特徴の一つです。

地域レジリエンス・脱炭素化を同時実現する公共施設への自立・分散型エネルギー設備等導入推進事業

環境省が主導する本事業は、災害・停電時にも機能する再生可能エネルギー設備（太陽光、蓄電池等）を公共施設へ導入支援する補助金です。

平時の脱炭素化に加え、災害時のエネルギー供給を可能にすることで、地域のレジリエンス（強靭性）向上と脱炭素化を同時に実現します。自治体が単独で申請でき、共同申請する民間事業者も対象です。

参考ページ：地域レジリエンス・脱炭素化を同時実現する公共施設への自立・分散型エネルギー設備等導入推進事業

ストレージパリティの達成に向けた太陽光発電設備等の価格低減促進事業

環境省が主導する本事業は、自家消費型の太陽光発電設備と蓄電池の導入を支援する補助金です。

補助金のサポートによって、蓄電池を導入することで経済的なメリットが大きくなる「ストレージパリティ」の状態を達成し、太陽光発電設備や蓄電池のさらなる価格低減を促します。

初期費用ゼロのPPA（電力購入契約）モデルを活用した導入も対象となり、地域の脱炭素化と災害時のレジリエンス（強靭性）向上に貢献することを目指します。

参考ページ：民間企業等による再エネの導入及び地域共生加速化事業

地域共生型の太陽光発電設備の導入促進事業

本事業の大きな特徴は、地域との共生を重視している点です。具体的には、以下の場所での太陽光発電設備の導入を支援します。

• 営農地（ソーラーシェアリング）：農業と発電を両立させることで、地域の産業振興にも貢献
• 水面（フロート式太陽光）：農業用ため池や貯水池、調整池などを活用
• 駐車場（ソーラーカーポート）：駐車場スペースの有効活用とEV充電設備との連携

補助対象は、設備導入に直接必要な工事費、設備費、業務費、事務費などであり、補助率は概ね1/2、上限額も比較的高額に設定されています。

太陽光発電を設置するだけでなく、地域の自然環境への配慮や、地域の経済・社会の発展に資する取り組みも求めている点が特徴です。

参考ページ：地域共生型の太陽光発電設備の導入促進事業

建物等における太陽光発電の新たな設置手法活用事業ソーラーカーポート補助金

本事業は、駐車場や建物の壁面など、未活用スペースを活用した自家消費型太陽光発電設備（ソーラーカーポートなど）の導入を支援するものです。

主な目的は、再エネ導入の加速化とEV充電設備の普及促進です。

補助の対象はソーラーカーポートの他に、定置用蓄電池の他にEV充電設備も含まれます。

発電した電気の50%以上を敷地内で自家消費することや、FIT/FIP制度を利用しない非FIT型であることなどが主な要件です。

補助額は太陽光発電設備で8万円/kWと定額制が採用されています。

参考ページ：建物等における太陽光発電の新たな設置手法活用事業ソーラーカーポート補助金

法人用ソーラーカーポートの導入についてはこちら

窓、壁等と一体となった太陽光発電の導入加速化支援事業

建物の窓や壁などの建材と一体化した太陽光発電設備の導入を支援するための補助金です。

従来の太陽光発電設備の設置が限界に近づく中、新たな設置場所の確保と再生可能エネルギーの導入をより加速させるための補助金制度です。

補助金の対象となるのは、建材としての機能を持つ窓ガラスや建材と一体になった太陽光パネルです。

既存の建物の他に、新築にも対応しています。

本事業は、建築物のデザイン性や機能性を損なわずに太陽光発電を導入できるため、都市部など設置スペースが限られる場所での再エネ普及に貢献すると期待されています。

参考ページ：窓、壁等と一体となった太陽光発電の導入加速化支援事業

離島の脱炭素化推進事業

環境省が主導する、地理的・経済的要因からCO2排出量削減が進みにくい離島において、再生可能エネルギーの主力電源化と脱炭素化を強力に推進するための補助金です。

太陽光発電設備、蓄電池、需要側の省エネ設備などをまとめて導入し、一つの群を一元的に管理・制御するシステム（EMS）を構築する事業が対象とされています。

補助対象には、再エネ発電設備、蓄電池、EV充電設備、EMSなどが含まれ、計画策定支援と設備導入支援の2つの事業があります。

本土に比べて電力供給の不安定さやCO2排出係数の高さといった課題を抱える離島にて、持続可能なエネルギーシステムの構築をサポートする大切な事業の一つです。

参考ページ：離島の脱炭素化推進事業

新手法による建物間融通モデル創出事業

環境省が推進する本事業は、複数の建物間で電力融通を行うことによって、通常時のCO2排出量削減と、災害時のレジリエンス強化の両立を目指す補助金です。

本事業では、PPA事業者が太陽光発電設備や蓄電池、需要側設備などを複数の建物に設置し、自営線などを通じて電力融通を行うシステム構築を支援します。

単一の建物のみならず、隣り合わせる建物や同じ敷地内の複数棟で電力を共有・融通することによってより効率的なエネルギー利用と、災害時における避難拠点強化を図ります。

補助対象は、再エネ設備、蓄電池、EMS（エネルギーマネジメントシステム）、自営線などです。

地域全体の脱炭素化と災害対応能力の向上に貢献する事業として注目されています。

参考ページ：新手法による建物間融通モデル創出事業

データセンターのゼロエミッション化・レジリエンス強化促進事業

環境省が推進する「データセンターのゼロエミッション化・レジリエンス強化促進事業」は、デジタル化の進展に伴い電力消費が増大するデータセンターを対象とした補助金です。

2050年カーボンニュートラル達成を目指し、データセンターの徹底した省エネと再生可能エネルギー100%活用によるゼロエミッション化を支援します。

同時に、再エネ活用による災害時の電力供給継続能力向上など、レジリエンス強化も目的としています。

具体的な補助対象は次のとおりです。

• 地域の再生可能エネルギーを最大限活用したデータセンターの新設
• 既存データセンターへの再エネ・蓄エネ設備、省CO2型設備導入への改修
• コンテナ・モジュール型データセンターの導入

参考ページ：データセンターのゼロエミッション化・レジリエンス強化促進事業

浄化槽システムの脱炭素化推進事業

環境省主導による本事業は、浄化槽分野のCO2排出量削減を目指す補助金です。

主な対象は、エネルギー効率の低い既設の中大型浄化槽となっています。

具体的な支援事業は次の3つです。

1. 高効率機器への改修：既設浄化槽のブロワやポンプなどを、最新型の高効率機器に交換し、CO2排出量を20%以上削減
2. 先進的省エネ型浄化槽への交換：既設浄化槽を、最新の省エネ基準を満たす高効率浄化槽へ交換し、CO2排出量を46%以上削減
3. 再生可能エネルギー設備の導入：上記1または2と併せて、太陽光発電設備や蓄電池といった再エネ設備を導入

この補助金は浄化槽の電力消費を大幅に削減することによって、環境負荷の低減と持続可能な水処理システムの実現を目的としています。

参考ページ：浄化槽システムの脱炭素化推進事業

サステナブル倉庫モデル促進事業（旧自立型ゼロエネルギー倉庫モデル促進事業）

物流業界の脱炭素化と人手不足対策を同時に支援する環境省の補助金です。

具体的には、業者が営業倉庫に、省CO2化・無人フォークリフト等の省人化に資する機器と、太陽光発電設備や蓄電池などの設備を同時に導入する事業を支援します。

本事業によってCO2排出量削減と労働力不足の2つの課題に対応し、災害時のサプライチェーン維持にも貢献する「サステナブル倉庫」のモデルの創出を目指しています。

補助率は経費の2分の1以内、上限は1億円です。

参考ページ：サステナブル倉庫モデル促進事業（旧自立型ゼロエネルギー倉庫モデル促進事業）

脱炭素技術等による工場・事業場の省CO₂化加速事業（SHIFT事業）

本事業は、工場・事業場における温室効果ガス排出量の大幅削減を目指す環境省の補助金です。

具体的には、電化・燃料転換・熱回収など、できるだけCO₂を発生させないシステムへの改修を支援しつつ、工場・事業場単位でCO₂排出量を15%以上、もしくは主なシステム系統で30%以上削減する取り組みを後押しします。

DXによる設備運用改善のCO₂削減も、支援対象です。

本事業は、CO₂排出量の少ない設備・システムへの更新を促進し、その成果を広く公表することで、工場・事業場における脱炭素化のロールモデルを創出し、日本全体のCO₂排出量削減を加速することを目的としています。

参考ページ：脱炭素技術等による工場・事業場の省CO₂化加速事業（SHIFT事業）

新築/既存建築物のZEB普及促進支援事業

本事業は、Net Zero Energy Building (ZEB) の普及を加速させるための環境省の補助金です。

ZEBとは、高断熱化や高効率設備、再生可能エネルギーの導入により、年間で消費する一次エネルギーの収支をゼロにすることを目指した建築物を指します。

本事業では、新築、既存の建物に関わらず、建物のZEB化に資するシステムや設備機器などの導入を支援します。

補助対象となるのは、工事費や機械器具費、業務費などのZEB化に関連する費用です。

本事業の目的は目的は、建築物分野におけるCO2排出量削減と、2050年カーボンニュートラルの実現です。

レジリエンス強化型のZEBも対象となり、災害時にも電力供給が可能な機能も重視されています。

参考ページ：新築/既存建築物のZEB普及促進支援事業

経済産業省の実施する法人向け太陽光発電関連の補助金

経済産業省は「太陽光発電を日本の主な発電方法の一つにしたい」という大きな目標を実現するために、補助金制度を実施しています。

発電設備の大規模化とエネルギー市場との接続は、大きな目標の実現のために成すべきことの一つです。

経済産業省が実施する主な補助金制度は次のとおりです。

• 需要家主導型太陽光発電導入支援事業
• 再エネ電源併設型蓄電池導入支援事業

経済産業省が実施する補助金制度では、発電量2MW以上などある程度のプロジェクトが対象となります。

需給調整力の確保やピークシフトといった電力インフラの観点も重視される点もポイントです。

法人の中でも、電力使用量が特に多いとされる製造業やデータセンター、大型物流施設などが適用されるケースが多くなっています。

需要家主導型太陽光発電・再生可能エネルギー電源併設型蓄電池導入促進支援事業

本事業は、需要家（企業など）が主導して再生可能エネルギー導入を加速させるための経済産業省の補助金です。

主な目的は、FIT/FIP制度に依存しない「非FIT型」の太陽光発電導入や、再生可能エネルギー発電設備に蓄電池を併設することを支援し、電力系統の安定化と災害時のレジリエンス強化を図ることにあります。

特に、需要家が発電事業者と連携する「オフサイトコーポレートPPA」や、PPAモデルでの導入も対象となり、初期投資を抑えつつ再エネを導入したい企業を後押しします。

蓄電池の併設を必須とするなど、再エネの最大限の活用と電力の安定供給を目指す点が特徴です。

参考ページ：需要家主導型太陽光発電・再生可能エネルギー電源併設型蓄電池導入促進支援事業

再生可能エネルギー電源併設型蓄電システム導入支援事業

本事業は、再生可能エネルギー発電設備に蓄電池を併設する取り組みを支援する経済産業省の補助金です。

主な目的は、FIT/FIP制度を活用して導入される再エネの最大限の活用を促し、電力のフレキシビリティ（柔軟性）を確保することで、電力需給の安定化とエネルギー危機に強い経済構造への転換を図ることにあります。

FIP（Feed-in Premium）認定を受けた再エネ設備に、新規に取得・設置する蓄電池が対象です。

本事業によって、再エネ発電の出力変動を吸収し、安定した電力供給を可能にすることで、再エネのさらなる導入拡大と自立的な普及を目指します。

参考ページ：再生可能エネルギー電源併設型蓄電システム導入支援事業

業務産業用蓄電システム導入支援事業

本事業は、工場やビルなどの業務・産業部門における蓄電システムの導入を支援する経済産業省の補助金です。

主な目的は、電力需給の状況に応じて電力需要を最適化する「ディマンドレスポンス（DR）」に活用可能な蓄電システムの普及を促すことにあります。

本事業によって、電力の安定供給と再生可能エネルギーのさらなる導入拡大への貢献が最終目標です。

補助対象となるのは、DRに対応可能な業務産業用蓄電システムで、新規導入されるものが対象です。

補助率は設備費・工事費の1/3以内、上限額は高額（例：1申請あたり3億円）に設定されており、大規模な導入を後押しする内容となっています。

参考ページ：業務産業用蓄電システム導入支援事業

国土交通省の実施する法人向け太陽光発電関連の補助金

国土交通省では、建築物の省エネルギー化や再エネ対応に特化した支援を主な目的として補助金制度を実施しています。

建築物のデザインや性能に組み込まれた太陽光発電設備の導入によって、都市空間の中に溶け込む再エネ設備の実現が目的です。

建材の一部に太陽光パネルを組み込むことを推進する「建材一体型太陽光（BIPV）導入加速化事業」や、ビル全体の電気代をゼロに近づける「ZEB（ゼロエネルギービル）化支援」などが主な制度です。

建物の根本的な機能との整合性を重視することから、新築や大規模回収などのプロジェクトで補助金の活用が見込まれています。

物流脱炭素化促進事業

本事業は、物流分野におけるCO2排出量削減を目的とした国土交通省の補助金です。

具体的には、倉庫やトラックターミナル等の物流施設において、水素エネルギーや再生可能エネルギー（太陽光発電設備、大容量蓄電池など）の利用に必要な設備、またはその設備を利用する車両（EV車両など）の一体的な導入を支援します。

本事業の目的は、環境負荷の低減と持続可能な物流システムの構築です。

物流業界が抱える脱炭素化という切迫した課題に対して、先進的な技術導入を後押しすることで目的を達成しようとしています。

補助率は概ね1/2で、上限額も比較的高額に設定されており、企業の初期投資負担を軽減し、GX（グリーントランスフォーメーション）を促進します。

参考ページ：物流脱炭素化促進事業

物流拠点機能強化支援事業

本事業では、災害発生時にも物流機能を維持できるよう、営業倉庫やトラックターミナルに非常用電源設備（発電機や蓄電池）を導入する費用を補助します。

目的は、大規模災害時の支援物資輸送など、緊急時の物流を確保するためのレジリエンス強化です。

補助率は1/2、上限1,000万円で、電力供給が途絶えても物流拠点が機能し続けることで、サプライチェーンの寸断を防ぎ、国民生活の安定に貢献します。

参考ページ：物流拠点機能強化支援事業

宿泊施設サステナビリティ強化支援事業

本事業は、宿泊施設における省エネ設備や再生可能エネルギー設備（太陽光発電、蓄電池など）の導入を支援する観光庁の補助金です。

訪日外国人旅行者の増加や、持続可能な観光への意識の高まりに対応するため、宿泊施設の環境負荷軽減とサステナビリティ向上を目的としています。

補助対象は、省エネ型空調やボイラー、LED照明、二重サッシなど、補助率は対象経費の1/2、上限1,000万円が一般的です。

本事業は、宿泊施設の光熱費削減に加え、環境に配慮した施設としてのブランド価値向上を後押しし、国際競争力強化に貢献します。

参考ページ：宿泊施設サステナビリティ強化支援事業

【2025年度】地方自治体による法人向け太陽光発電関連の補助金

政府が主導する補助金の他に、それぞれの自治体で実施されている補助金もあります。

太陽光発電関連の補助金の詳細を紹介します。

北海道・東北地方の法人向け太陽光発電関連の補助金

関東地方の法人向け太陽光発電関連の補助金

中部地方の法人向け太陽光発電関連の補助金

近畿地方の法人向け太陽光発電関連の補助金

中国地方の法人向け太陽光発電関連の補助金

四国地方の法人向け太陽光発電関連の補助金

九州・沖縄地方の法人向け太陽光発電関連の補助金

【2025年度】税制優遇措置

産業電池の導入には「中小企業経営強化税制」という税制措置が受けられます。

中小企業経営強化税制は、中小企業が「経営力向上計画」を策定し、認定を受けることで、一定の設備投資（生産性向上設備、収益力強化設備など）について、即時償却または税額控除の優遇措置を受けられる制度です。

青色申告書を提出する中小企業者等が対象で、取得価額の100%を即時償却、または7%（資本金3,000万円以下の法人は10%）の税額控除が適用されます。

過去の税制については以下のリンク先にてご確認ください。

2024年以前の税制優遇措置についてはこちら

法人の補助金の申請時に注意すべき7つのポイント

法人の補助金の申請時にはいくつかの注意すべきポイントがあります。

7つの注意点をピックアップして詳細を説明します。

• 使える補助金のタイミングを逃してしまわないように注意しよう
• 補助金の要件を今一度確認しよう
• 同一年度で複数補助金の二重取りは原則NG
• 必要書類を漏れなく揃えよう
• 申請にGビスIDが必要な場合が多いので準備しておこう
• 業者は複数見積もりで比較しよう
• 採択決定後も注意！中間報告・完了報告・現地調査など、申請後の対応が多い

使える補助金のタイミングを逃してしまわないように注意しよう

法人が太陽光発電の補助金を申請する際に気をつけたいポイントとして、公募期間を逃さないことが挙げられます。

補助金は年間の予算が決まっているため、公募期間が短かったり予算上限に達して締め切られるケースがあります。

昨今では、再生可能エネルギー導入への関心が高まり、申請が多くなる傾向があるため、競争率は高めです。

補助金は年度ごとに更新されるため、いつも最新情報を確認しつつ、早めに申請準備を始める必要があります。

補助金の要件を今一度確認しよう

公募概要に記載された要件をしっかり確認することはとても大切です。

補助金は、導入する設備の規模、種類（太陽光単体か蓄電池併設か）、自家消費率、CO2削減効果、事業計画の具体性、さらには企業の経営状況まで、多岐にわたる条件が課されています。

要件を一つでも満たしていない場合や、申請書類に不備があると補助金が適用されない可能性が高まります。

まずは専門家と連携し、自社の計画の全てが要件に一致しているか、事前の十分な確認が必要です。

補助対象経費に含まれないものも多いので注意

設計費や運搬費、工事管理費などが対象外になることもあります。

その他には太陽光設備の本体と付属品以外は補助にならないことが多いので注意が必要です。

特に導入済み設備のリプレース（更新）は対象外とされていることが多く見られます。

「交付決定通知」前の契約・着工はNGなケースがほとんどなので注意

補助金は交付決定後に着工した案件のみが対象となります。

契約書の日付や納品書の発行日が交付決定前となっている場合、全額補助対象外になるため注意が必要です。

自治体によって「独自要件」や「加点措置」が存在する

地域によっては防災用途や防災用途や地域雇用創出などが加点対象となる場合や、「避難所への給電」などBCP用途があると採択率が上がることなど独自要件や加点措置が設定されています。

ZEBプランナー・脱炭素経営アドバイザーの関与が求められる場合あり

特定の補助金では、ZEBプランナーが関与していることが要件とされているケースもあります。

脱炭素経営の認証取得や、グリーン成長戦略登録などで加点されることもあります。

同一年度で複数補助金の二重取りは原則NG

原則として、同一の事業に対して、同じ年度で複数の補助金を受けることはできません。

例外的に国と地方自治体の補助金や、異なる事業の場合は重ねて補助金が受けられるケースもあります。

補助金の申請時には、要項をよく確認して重複受給にならないか、十分に確認しなければいけません。

必要書類を漏れなく揃えよう

申請書類は、事業計画書、見積書、企業の財務状況を示す書類（決算書など）、設備の仕様書、設置場所の図面、補助金によってはCO2削減効果の算出根拠など、多岐にわたります。

提出書類に一つでも不備がある場合、審査の対象外となったり、審査が大幅に遅れてしまう可能性があります。

特に、公募期間が短く競争率が高い補助金の場合、書類不備のせいで受給できなくなるかもしれません。

申請前はチェックリストを活用するなどして、漏れの内容を確認することをおすすめします。

CO₂削減量や費用対効果の「数値根拠」が必須になることが多いので注意

多くの補助金制度では、事業効果の見える化が求められます。

見える化には、根拠データの提出が必要です。

定量的な環境貢献の説明が不十分だと不採択の可能性があります。

申請にGビスIDが必要な場合が多いので準備しておこう

法人が太陽光発電の補助金を申請する場合、多くのケースでGビズIDが必要です。

GビズIDは法人・個人事業主向けの共通認証システムで、取得しておくとさまざまな行政サービスにログインして電子申請をすることができます。

特に補助金の申請はオンラインで行うことが多いため、GビズIDプライムアカウント（法人の代表者向け）が求められます。

GビズIDの取得には数週間かかることもあるため、申請タイミングに備えて前もって準備しておきましょう。

業者は複数見積もりで比較しよう

法人が太陽光発電の補助金を活用する際に、信頼できる業者選びは欠かせません。

補助金の申請には複雑な書類作成や専門知識が必要です。

経験豊富な業者なら、申請手続きをスムーズに進めてくれます。

実績が豊富で補助金制度の取扱に長けた業者を選ぶことで、不採択リスクを減らし、安定した運用を実現できます。

採択決定後も注意！中間報告・完了報告・現地調査など、申請後の対応が多い

補助金が採択されたら終わりではありません。

交付決定を受けた業者は補助金が適切に使われているか確認するため、定期的な中間報告と事業完了後の完了報告が求められます。

採択後の報告では、進捗状況と費用実績、導入設備の写真などを提出しなければいけません。

場合によっては、補助金事務局による現地調査によって、計画通りに設備が設置され、運用されているか確認されることもあります。

報告義務をしなかったり不備があったりすると、補助金の交付が遅れたり、最悪の場合、採択が取り消されるケースもあります。

申請する時だけでなく、採択後の対応まで見据えた計画と管理は欠かせません。

法人向けの太陽光発電関連補助金は複雑！販売業者に申請代行してもらうのがおすすめ！

法人の補助金の適用要件は、対象の設備の規模の大きさに伴い補助金の金額が最大で1億円規模になるケースもあり、申請書類の用意や申請手順などが複雑です。

住宅用と比較して、法人向けは最大で1億円規模となるケースもあります。

申請を自社で賄うのも良いですが、難しいと感じたら販売業者へ代行してもらうのも良い選択肢です。

法人向けの太陽光発電関連補助金・税制優遇を積極的に活用して低リスクで導入しよう！

省エネ、脱炭素の目的で設備を導入する際は、政府や自治体が展開している補助金事業をうまく活用しましょう。

補助金事業の規模は大規模なものから小規模なものまでさまざまです。

要件に一致すると、経費の大部分を補助金で賄うことができるため、使わない手はありません。