電気代の節約や災害対策として、自家消費型太陽光発電の導入を検討しているかたも多いことでしょう。導入の前には、設備費や工事費などの予算についても詳しく検討しなければなりません。

導入費用をできるだけ抑えるには、補助金制度や優遇税制について把握しておく必要があります。

この記事では、国や地方自治体などが行っている補助金制度や優遇税制について、直近の事例をまとめました。自家消費型太陽光発電の設置を検討している場合は、ぜひ参考にしてください。

国による補助金はない代わりに税制優遇

国による太陽光発電の補助金や助成金は、現在行われていません。その代わりに、中小企業は太陽光発電の設置で優遇税制が受けられる可能性もあります。

たとえば、「償却資産税に対する特例措置」は、青色申告をしている法人や個人事業主が対象の優遇税制です。このような制度が公募されていることを知り、条件などを詳しく把握しておく必要があります。

太陽光発電への補助金制度は、地方自治体や地方公共団体が実施しているケースがあります。設置場所の自治体で、自家消費型太陽光発電を対象とした補助金や助成金制度を確認しておきましょう。

地方自治体の補助金制度

この項では、地方自治体が行っている補助金制度について紹介します。全国の一部ですが、東京都や埼玉県、大阪府、兵庫県の各自治体について直近の事例をまとめました。

東京都内の民間事業者が対象の補助金

東京都の補助金制度は、「地産地消型再生可能エネルギー導入拡大事業」が設けられています。これは、都内で自家消費型再生可能エネルギー発電等設備を設置する民間事業者に対し、導入費用の一部を補助するものです。

この事業は2016年度から4年間実施されてきました。2019年度には補助金が大幅に引き上げられた点にも注目です。

補助率：設置費用の3分の2
上限：1億円
募集期間：2020年（令和2年）3月31日まで
対象規模：5kW以上
公式サイト：
https://www.tokyo-co2down.jp/company/subsidy/chisan-chisho/index.html

補助金の対象になる設備や算定方法などの詳細については、公募要領を参照することが必要です。最新情報については東京都の公式サイトを確認してください。

埼玉県内の中小企業を対象とした補助金

埼玉県の補助金制度は、2020年（令和2年）2月時点で募集は終了しました。そのため、2019年度（令和元年度）の事例として、「平成31年度埼玉県事業者向けCO2排出削減設備導入補助金」を紹介します。

地球温暖化対策を進める埼玉県は、県内の事業所を対象に、二酸化炭素排出量を削減する設備の導入費用を一部補助してきました。多数の申請があったため、募集はすでに終了しています。

補助率：設置費用の3分の1
上限：500万円まで（ほかの補助金との併用不可）
募集期間：2019年（令和元年）5月7日から6月7日まで
公式サイト：
http://www.pref.saitama.lg.jp/a0502/2019co2sakugenshien.html

埼玉県の補助事業についての最新情報は、公式サイトで確認しましょう。

大阪府池田市の太陽光発電システム設置費補助制度

大阪府池田市では、「太陽光発電システム設置費補助制度」として次のような補助事業を行っています。

補助金の対象となるのは、市内の店舗や事務所、工場などに太陽光発電システムを設置した事業者です。また、太陽光発電システムが設置された建物を購入した事業者に対しても補助金が交付されます。

補助金額：1kWあたり2万円
上限：20万円
募集期間：2019年（令和元年）5月7日～2020年（令和2年）3月31日
公式サイト：
http://www.city.ikeda.osaka.jp/shinseisho/kankyo/1427438514933.html

補助金の申請は受付順に受理され、予算がなくなれば受付を終了するので、早めに準備を進めることが大切です。補助事業の最新情報は、大阪府池田市の公式サイトを確認してください。

兵庫県篠山市で行っている事業者向けの補助金制度

兵庫県篠山市では、新エネルギーの促進のため、市内の事業者向けに太陽光発電システムの設置費用に対する補助金制度を行っています。この制度は、「新エネルギー・省エネルギー普及促進補助金」として公募されています。

補助金額：
10kW未満の太陽光発電システムの場合1万円/kW（上限5万円）
1kW以上の蓄電池の場合5万円（上限5万円）
対象：補助対象経費の合計額が、税込みで100万円以上となる事業
募集期間：2019年（令和元年）4月1日から2020年（令和2年）3月31日まで
公式サイト：
https://www.city.sasayama.hyogo.jp/pc/group/kankyo/environment/shinene-jigyo.html

制度には7つの補助対象項目が設けられ、対象設備のうち２項目以上設置する必要があります。詳細や最新情報については、篠山市の公式サイトを確認しましょう。

そのほかの自治体で実施している補助金制度

事業所向けに太陽光発電システムの補助金制度がある自治体の事例を紹介します。すでに終了した補助金も含めた内容を以下の表にまとめました。

県や市、さまざまな自治体が補助金制度を行っています。まずは、太陽光発電を考えている場所が属する自治体で最新情報をお探しください。

以上の補助事業の最新情報については、下記に添付する公式サイトを確認してください。

新潟県：再生可能エネルギー発電設備導入促進事業補助金
公式サイト：https://www.kankyo-business.jp/subsidy/solar-office/state.php?state=niigata

宮城県石巻市：太陽光発電等普及促進事業補助金
公式サイト：https://www.city.ishinomaki.lg.jp/cont/10301000/3369/20190415164158.html

愛媛県松山市：太陽光発電システム設置補助金
公式サイト：https://www.city.matsuyama.ehime.jp/kurashi/kurashi/hojokin/kan-taiyou2019.html

中小企業等経営強化法による税制優遇も活用できる

経済産業省の中小企業等経営強化法による税制優遇の一つに、「再生可能エネルギー発電設備に係る課税標準の特例措置（固定資産税）」があります。

これは、再生可能エネルギー設備を取得した事業者に対し、再生可能エネルギー発電設備に対する固定資産税を軽減するものです。

太陽光発電設備の場合は、10kW以上が対象となります。固定資産税が課せられる年度から3年分の固定資産税の課税標準を軽減する優遇措置で、金銭的メリットが大きいため上手に活用しましょう。

1000kW以上は4分の3、1000kW未満は3分の2に軽減されます。また、この制度が適用されるのは、2019年度末までとしています。制度の最新情報は、公式サイトを確認してください。

公式サイト：https://www.enecho.meti.go.jp/category/saving_and_new/saiene/support/business2.html

補助金や税制優遇を積極的に活用しよう

自家消費型太陽光発電を導入する際には、国や地方自治体が行っている補助金や税額控除をチェックして積極的に活用しましょう

太陽光発電の設置投資にかかる費用をできるだけ安く抑えるなら、一括見積りの利用も欠かせません。自家消費用・売電用の産業用太陽光発電を導入する場合は、タイナビNEXTの無料見積りを利用してください。