自家消費用太陽光発電を工場で使えるか？ 国内事例とメリット

太陽光発電は、すでに「売電して儲けるもの」ではなくなった。自社で使用する電力の発電を目的とした、自家消費型太陽光発電を行う企業も増えてきているのだ。

太陽光発電は、屋根が広く電力消費の多い工場や倉庫への設置に適している。しかし、設備や工事費といった初期コストが高く、元が十分に取れるほど優れた設備投資と言えるかが最大の懸念点だ。

それでは、自家消費型太陽光発電を導入した事業者がなぜ増えているのだろうか。今回は、工場における自家消費用太陽光発電のメリットと、実際に自家消費を行っている企業の事例についてご紹介しよう。

自家消費型の太陽光発電は何が良いのか？

自家消費型の太陽光発電を導入することで、どのようなメリットがあるのか理解しておこう。

電力コスト上昇の対策に大きな効果

東日本大震災でダメージを受けた福島第一原子力発電所は、現在も廃炉作業が続いており、電力コストの上昇はすでに予定されていることだ。

廃炉には莫大な費用がかかる。経済産業省は、2020年以降の原発廃炉費用の一部を、すべての電力利用者で負担する方針を挙げたのだ。

さらには急なコスト上昇もあり得る燃料費調整額、年々上昇を続ける再生可能エネルギー賦課金も存在する。これらは電気使用量に応じて費用が変動する料金だが、太陽光発電による自家消費で電気使用量そのものを減らすことに取り組めば、変動するコスト上昇にも対応可能になる。

つまり、上昇・変動する電力コストへの対抗策として、電気の自家発電・自家消費が効果を発揮するのだ。

電力コストが約6割になるメリット

産業用の電気料金（高圧）単価は、電力会社から購入した場合、電力会社にもよるが1kWhあたり約16円になる。

一方で、例えば工場の屋根に自家消費型の太陽光発電を設置した場合、その電力コストは1kWhあたり約10円になる。
※システム容量約65kWの設備で標準的な発電量が確保された場合のシミュレーション値

電力会社から電気を購入した場合と比べて、太陽光発電による自家消費は約6割の電力コストで電気を使用できるようになるのだ。

太陽光発電を導入するための初期費用はかかってしまう。それでもこの電力コストの差が10年、20年と続き、この先さらに上昇する電気料金を考えると、自家消費のメリットは非常に大きいと考えられる。

工場・倉庫で太陽光発電の自家消費が増える背景とメリット

太陽光発電が積極的に導入されるようになった背景、そして工場・倉庫にとってもメリットを紹介しよう。

工場で使用する多くの電気代を節約できる

太陽光発電による自家発電は、電力会社から購入する電気量を大きく減らすことができる。購入する電力を減らせば、電力量料金を安くできる。さらに、高圧・特別高圧の電気料金プランなら基本料金も減らせるのだ。

企業の電力契約（高圧・特別高圧）における基本料金を振り返ろう。高圧・特別高圧の基本料金は、デマンド値（30分デマンド値）によって決まる。デマンド値とは、電力会社が測定した30分間の電気使用量から計算する、平均使用電力のことだ。

高圧・特別高圧の基本料金は、当月と過去11ヶ月間の最大デマンド値が基準になる。瞬間的に多くの電力を使用すると、基本料金が1年間ほど上がったままになってしまう可能性があるということだ。

太陽光発電の電力を使うことは、電力会社に対する電力需要を減らすことになる。つまり、デマンド値の上昇を防げるのだ。

太陽光発電と一緒に蓄電池も使えば、さらに効率が良い。休日や夜間など、事業所内での電力消費が少ないときに蓄電池に電力を貯め、電力消費が多い時間帯に蓄電池の電気を使う。すると、購入している電力の最大量「ピーク電力」を削減できる。ピーク電力が削減できれば最大デマンドが下がり、電気の基本料金も安く抑えられるだろう。

節税しながら設備投資できる

自家消費型太陽光発電を導入する個人事業主や中小企業は、「中小企業経営強化税制」による即時償却あるいは税額控除が選べる。

即時償却とは、設備費用などの経費を前倒しで一括計上することだ。利益が大きいときに太陽光発電を即時償却することで、節税になる。資本金3000万円未満の法人は10％、1億円未満の場合は7％の税額控除が適用可能だ。

2018年度に発表された内容では、2017年4月1日から2019年3月31日までに設備を取得し、事業に使用された場合に適用するものとしている。

災害時の事業リスクに備えることができる

災害が起きた直後は、ライフラインが復旧しても電気の使用制限がかかるケースがあり、電気使用量の多い事業では通常の操業が難しくなる。

このとき、太陽光発電の自家消費によって電源が確保できるのは大きなメリットだ。蓄電池を併用すれば、エネルギー供給量が不安定になる夜間や雨天時でも安心である。

また、自家消費型太陽光発電や蓄電池の設備を災害地域に開放できるよう、整備している事業者も存在する。自社の事業継続だけではなく、地域へ貢献することで信頼性が向上する点もメリットだ。

地球にやさしくクリーンな企業のイメージアップにつながる

太陽光発電の導入によって、企業のイメージアップが見込める。地球温暖化は世界的な問題だ。日本国内でも太陽光発電で二酸化炭素が削減できれば、非常に大きなイメージアップ効果が期待できる。

近年は当然のように環境問題に取り組む企業が多く、環境問題に鈍感な企業は取り残されてマイナスイメージを持たれる可能性がある。企業規模の大小に関わらず、環境問題に積極的に貢献しているかどうか、世の中から見られる時代になっていくだろう。太陽光発電での自家消費は、企業のイメージアップにつながるといえる。

自家消費型太陽光発電を取り入れている工場の事例

これからの導入を検討している事業者のために、工場で全量自家消費型太陽光発電を取り入れている企業の実際の取り組みを紹介しよう。

自家消費型太陽光発電で自社初の試みを行うトーホー・北関東

「トーホー・北関東」はトーホーグループの子会社で、業務用食品卸売り業務を担っている。

およそ7500万円の資金を投じて、本社・宇都宮支店の屋根に1036枚の太陽光パネルを設置。2017年11月末から発電を始めた。面積は約1700平方mに及ぶ。出力規模はおよそ280kW、年間想定発電量はおよそ24万kWhだ。

太陽光発電による電力の全量を自家消費で利用し、自社施設の使用電力のうち20％を賄う計画である。

水上太陽光発電で自家消費を行う太陽ホールディングス

太陽ホールディングスはプリント配線板開発・製造業を手がけている。太陽グリーンエナジーの再生可能エネルギー事業の施設として、水上太陽光発電所を開設。

2017年12月上旬には、隣接する工業団地調整池の上に「嵐山大沼水上太陽光発電所」を建設・開通。かかった初期投資費用は約8600万円だ。

発電電力はすべて工場の運営によって自家消費する。出力規模はおよそ318kW、年間想定発電量はおよそ33万kWhを見込んでいる。

さらに、水上発電所の隣には子会社の太陽インキ製造がある。この工場で使用する電力の約5％も賄う計画だ。

自家消費型で国内最大級の太陽光発電を導入するSUBARU

2018年11月、自動車メーカーのSUBARUは群馬製作所の「大泉工場」（群馬県大泉町）にある遊水池に、太陽光発電設備の導入を決めた。自家消費型太陽光発電としては国内最大級で、2019年度内の完成・稼働開始を予定している。

発電設備の出力は5MW（メガワット）、年間発電量は5000MWh（メガワット時）を見込む。発電電力はすべて工場で利用し、同工場のCO2年間総排出量の約2％に相当する約2370トンの削減が可能とのことだ。

SUBARUでは、2017年に「SUBARU環境方針」を改訂し、企業活動としてCO2の削減に取り組んでいる。2018年4月の「とちぎふるさと電気」の導入に続く取り組みの一環だ。SUBARUグループの工場やオフィスからはCO2が直接排出されている。それを、2030年度には2016年度比で30％削減（総量ベース）する目標を掲げている。

工場で経費を大幅削減！太陽光発電は自家消費がお得

使用する電気消費量が多く、太陽光パネルを広い範囲で設置できる工場では、太陽光発電の自家消費によって多くのメリットが得られる。今後の太陽光発電は、エネルギーの売電よりも自家消費の時代へ移っているのだ。

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