2020年度（令和2年）に新しく始める太陽光発電のFIT価格が公表されました。
最新の太陽光発電で使える固定価格買取制度の変化について、区分ごとにご紹介します。
2020年度太陽光発電のFIT売電価格まとめ
| 容量 | 売電価格 |
|---|---|
| 10kW未満 | 21円（税込） |
| 10kW以上50kW未満（自家消費のみ） | 13円（税別） |
| 50kW以上250kW未満 | 12円（税別） |
| 250kW以上 | 入札制 |
住宅用太陽光発電（10kW未満）の変化
住宅用太陽光発電の今後をまとめました。
- 出力制御に対応する機器の設置義務による売電価格の区分がなくなった
- FITで売電できる期間は10年間
- FIT後の売電価格は9.3円を想定
FITの後は「卒FIT」として、自家消費や売電を自由に行なえます。その時の売電価格が9.3円と想定されており、これは今の卒FIT売電価格とほぼ同じ額です。
将来的には自家消費の方がお得になりますが、今から始めるなら初期費用を抑えるために一括見積りを活用しましょう。
2020年度のFIT速報！ 住宅用10kW未満の太陽光発電を解説
産業用太陽光発電（10kW以上50kW未満）の変化
産業用太陽光発電の今後をまとめました。
- 自家消費しかFITが使えなくなる
- ソーラーシェアリングは自立運転ができれば認定の可能性
- 自家消費比率は50%と想定
- 11年目から廃棄費用の積み立て開始
この区分では、自家消費ができる設備に対して売電価格が認定されます。
自家消費の比率が50%と想定されており、ごく一部を自家消費して残りをほとんど売電するという運用について対策を取る姿勢が見られます。
小規模産業用太陽光発電は地域活用が要件に
10kW以上の太陽光発電は、自家消費のための設備であるか、レジリエンス強化に活用できるかが視野に入ります。
自家消費型の地域活用要件を具備することが、売電価格に関わる可能性が強まっているということです。
資源エネルギー庁では「自立運転モードに対応可能なパワコン」「非常時のコンセントボックスや架台、ケーブル」「非常時コンセント関連の配線工事」などを見込んでいます。
これらに要する費用は、1kWあたり0.3万円と想定されています。
地域活用要件の施行時期は2020年4月を目処として検討が進められており、それまでに詳細が明らかになる見通しです。
価格変更を伴う変更認定をおこなうときの注意
2019年度以前にFIT認定を受けた10kW〜50kW未満太陽光発電が、2020年度に価格変更を伴う変更認定をおこなうときは注意してください。
自家消費を行えない設備だと判断されたとき、50kW〜250kW未満と同じ12円/kWhが適用されます。
産業用太陽光発電（50kW以上250kW/高圧）の変化
産業用太陽光発電の今後をまとめました。
- 11年目から廃棄費用の積み立て開始
- 自家消費型の地域活用要件は必須でない
廃棄費用の定額積立が始まります。費用は1kWあたり1万円を想定。
IRR（法人税などの税引前の内部収益率）は4％と想定されており、2019年度から据え置きになっています。
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産業用太陽光発電（250kW以上/高圧・特別高圧）の変化
- 入札制度の対象になります
