2023年の太陽光発電FIT売電価格は？ 住宅用・高圧・特別高圧のソーラー最新情報
再生可能エネルギーで発電した電気を売るFIT（固定価格買取制度）は売電価格を毎年更新しており、2023年度に発電をスタートする人向けの売電価格が公表されています。
今から太陽光発電を契約するかたは、
売電価格が確定するまで3ヶ月ほどかかりますので、
あらかじめ2023年度の売電価格でご検討ください。
2023年も引き続き電気料金の負担は重く、
売電して儲けるよりも、
太陽光発電の電気を自家消費して光熱費を大幅カットするほうが得になるケースが増えています。
つまり、今から太陽光発電を始めるのでしたら、
チェックしておくべき情報はこの3つです。
- FIT売電価格
- FIT制度の抜本的な見直し・新しい制度
- 自家消費 or 売電どっちが得か
この記事では、
家庭向け・法人向けの太陽光発電について
今から太陽光発電を始めるためのFIT情報と、
2022年から改正されたFIT制度について解説します。
固定価格買取制度（FIT）とは
太陽光発電は個人・法人どちらでも、発電した電気を電力会社に買い取ってもらう制度（固定価格買取制度/FIT）を一定期間使うことができます。
売電価格が買取制度で約束されている間に、設置費用の元を取る＋利益を狙うのが、太陽光発電の基本です。
固定価格買取制度の基本は、
この記事で解説しています。
売電価格を決める「容量」について
固定価格買取制度の売電価格を決めるのは、
太陽光発電システムの発電容量です。
太陽光パネルとパワーコンディショナを組み合わせた発電システムは、容量の大きさによって4つの区分にわけられます。
- 10kW未満：いわゆる住宅用
- 10kW〜50kW：いわゆる産業用
- 入札制度適用外（50kW〜250kW）
- 入札制度適用区分（250kW以上）
固定価格買取制度の売電価格は、これらの区分と、同制度を使った発電・売電を認められた年度によって決まります。
どの区分を見るべき？ 容量の考え方
一般家庭の屋根だけに載せるなら、「10kW未満・住宅用」の区分で売電価格をチェックしてください。
屋根がかなり広い家でカーポートも使うなら、10kWを超える可能性もあります。この場合は10kW〜50kWの区分をチェックしてください。
太陽光発電システムの発電容量をどうやって考えるか、ざっくり捉えると、
太陽光パネルの出力と、パネルで生まれた電気を整える機械の「パワーコンディショナ」出力を比べて小さい方といったところです。
実際に乗せる太陽光パネルの枚数やパワーコンディショナの台数によって区分は変わりますので、正確なことを知るには施工店に現地か家の図面を見せて見積もりを依頼してください。
発電容量についてもう少し詳しいことは、こちらの記事で解説しています。
2023年度 太陽光発電の売電価格一覧表
| 容量 | 売電価格 |
|---|---|
| 10kW未満 一般住宅 小型店舗向け (余剰売電のみ) | 16円 (税込) |
| 10kW以上50kW未満 自家消費 ソーラーシェアリング (余剰売電のみ) | 10円 (税込) |
| 50kW以上250kW未満 (全量売電) | 9.5円 (税込) |
| 250kW以上 (全量売電) | 入札で決定 |
2022年度のFIT認定は2023年1月6日（金）が期限です。今から太陽光発電を契約するひとは、2023年度の単価で検討してください。
この価格で売電できる期間は、
- 住宅用：10年間
- それ以外：20年間
です。
日本全国、どこの電力会社と契約しても、FITの売電価格は同じです。
売電価格はさらに下落が続く見通し
今回の発表では、2023年（令和5年）までのFIT価格が公表されています。2022年に比べると住宅用で2円、その他区分で1円ずつ安くなりました。
しかし、売電価格を算定する有識者会議では「諸外国に比べてまだ発電コストが高い」と評価しており、売電価格を通じてコストダウンの圧力をかけています。
つまり、今後も売電価格はゆるやかに、そして着実に安くなっていくのは確実です。
先延ばしにする理由がなければ、秋ごろまでにはFITの手続きを開始したほうが良いでしょう。
蓄電池を買うなら太陽光の同時設置がおすすめ
蓄電池の補助金を貰う予定でしたら、太陽光発電の設置タイミングを蓄電池にあわせるのがおすすめです。補助金の条件に、太陽光発電をあらかじめつけておくか、一緒に購入することを挙げられる傾向があるからです。
住宅用10kW未満の太陽光発電・蓄電池をご検討のかたは▼「タイナビ」をご利用ください。
産業用10kW以上の太陽光発電・蓄電池をご検討の方は▼「タイナビNEXT」をご利用ください。
2023年のFIT制度はここに注目
FIT（固定価格買取制度）は2022年に、多くの改正が行われました。
FITに変わるFIP制度の新設、廃棄費用の積み立て、出力制御の対象拡大がとくに大きなポイントです。
これから太陽光発電をはじめる人にも影響がありますので、
あなたが設置する区分の最新情報をチェックしてください。
住宅用太陽光発電（10kW未満）
- FIP制度は住宅用太陽光発電を対象外とする
- 10年後の卒FIT買取価格は9.5円/kWhを想定
住宅用太陽光発電はこの数年間も設置費用が安くなっています。
タイナビのような一括見積サイトでは4kWの太陽光発電システムを60万円ほどで設置でき、設置費用が安ければFITが使える10年間で元を取ることは十分に可能です。
10年後にFITが終わったあとは、自家消費で光熱費を節約しつつ余ったら卒FITの買取サービスで売電できます。
FITが終わったあとのことは、この記事で解説しています。
産業用太陽光発電（10kW以上）
- 10kW～50kW未満の太陽光発電は引き続き地域活用要件の対象
- 入札制度の対象は250kW以上で変わらず
- 10kW～50kW未満はソーラーシェアリングが対象
産業用太陽光発電（10kW以上50kW未満）の変化
産業用太陽光発電の制度面での変化をまとめました。
- FITが使えるのは余剰売電（自家消費）のみ
- ソーラーシェアリングは自立運転ができれば認定の可能性
- FIT11年目から廃棄費用の積み立て開始
10kW以上50kW未満の区分では、「地域活用要件」を満たして自家消費できる設備にのみ売電価格が認定されます。
産業用太陽光発電（50kW以上250kW/高圧）の変化
産業用太陽光発電の今後をまとめました。
- FIT11年目から廃棄費用の積み立て開始
- 自家消費型の地域活用要件は必須でない
廃棄費用の定額積立が始まります。廃棄費用はFIT価格によって異なる。
IRR（法人税などの税引前の内部収益率）は4％と想定されており、2019年度から据え置きになっています。
▼土地や屋根をお持ちの方はこちら
▼土地の確保から始める投資用全量売電の方はこちら
産業用太陽光発電（250kW以上/高圧・特別高圧）の変化
- 入札制度の対象になります
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廃棄費用の積立基準額も公表
10kW以上の太陽光発電に将来的な廃棄費用の積立義務付けられました。
地域活用要件とは
10kW以上の太陽光発電は、自家消費のための設備であるか、レジリエンス強化に活用できるかが視野に入ります。
資源エネルギー庁では「自立運転モードに対応可能なパワコン」「非常時のコンセントボックスや架台、ケーブル」「非常時コンセント関連の配線工事」などを見込んでいます。これらに要する費用は、1kWあたり0.3万円と想定されています。
自家消費の比率について、ごく一部を自家消費して残りをほとんど売電するという運用をFIT認定時点から防ぐ姿勢が見られますので稼働開始後もご注意ください。
「余剰売電」と「全量売電」どう違う？
電力会社に太陽光発電で作った電気を売る場合、売電の仕組みによって「余剰売電」と「全量売電」に分かれます。
全量売電は文字通り発電した電気を全部売る方法、余剰売電は電気を使っても余った分を売る売電方法です。
全量売電は太陽光発電の設備容量が一定以上あることが条件で、主に産業用太陽光発電事業者を対象としています。事業者の収益性に配慮し、事業が安定するように配慮されている点も全量売電の特徴です。
「余剰売電」と「全量売電」どっちが得？
10kW以上50kW未満の太陽光発電は全量売電ができませんが、産業用太陽光発電には20年間という長期間のFIT制度が設けられています。
そのため、自家消費しながら余剰売電をしても十分な利益が期待できるでしょう。
これから産業用太陽光発電投資を検討する方は、50kW以上の高圧にすれば全量売電も可能です。初期費用がかかっても低圧より大きな利益が得られる可能性が高くなります。
余剰売電で利益は出せる？
現在では、電力会社からの買電価格よりも売電価格の方が低くなっています。余剰売電で利益を出すには、電力会社からの買電を極力減らすために使用量を抑えて余剰電力を増やすのがポイントです。
太陽光発電設備を導入する際には、できるだけ発電効率の良い機器を選び、多くの発電量が得られるようにすると良いでしょう。
自家消費をしてもFITで元が取れる理由
FITを決めるときは、システム費用・資本費が参考にされます。太陽光発電システムの設置費用について調査と検討を重ね、売電価格が決定されております。
住宅用太陽光発電の自家消費率は想定値、実績ともに30%とされており、それ以上の産業用では70%と試算されています。しかし実態として、自家消費率100%を達成しているところも存在します。
特にこのコロナによりテレワークが浸透したことで、特に住宅で電気を多く使う傾向がでております。
店舗や工場などに設置する太陽光発電は自家消費システムを対象とした補助金が経産省及び環境省より出ておりますので、余剰売電での収入と完全自家消費での収入差をシミュレーションし、判断するのが良いでしょう。
2023年に法人は太陽光発電を設置するべきか？
事業用太陽光発電（10kW以上）の売電価格は今や、現状の電気料金よりもかなり安いです。
そのために売電を目的とした太陽光発電設置はあまり大きなメリットがないと考えられていますが、
今の状態は自家消費によるメリットを見るほうが適切です。
電気をたくさん使用する施設をもつ法人にとっては、下記の要因により電気を購入すること自体がリスクになっています。
- 電気料金の値上がり
- 電気料金が市場連動型が主流になった
- 電力会社の新規受付停止
近年は電気の仕入れ価格が高騰してしまい、電力会社が電気を仕入れて売ると赤字がでる状態が続きました。そうしてついに、安さが売りの新電力はことごとく新規の受付を停止してしまいます。
さらに電気を使う法人にとってピンチなのは、事業者向け電気料金に市場連動が新たに加わることです。
「市場連動」のリスク面が最大の状態に
電気料金でいうところの市場連動プランとは、電気の市場価格が小売価格にほとんどリアルタイムで適用されることです。
市場の値動きに合わせて電気料金が変わりますので、基本は電気を使いたい時には価格が高くなるのが特徴です。
とくに夏の日中と冬の夕方ごろの電力コストが跳ね上がるとイメージしてください。
法人向け電力が市場連動型になるとどれほどの影響が出るか、▼ この記事で解説しています。
電気料金のさらなる高騰から逃れるには
電気の需要が薄く、市場価格が安いときは恩恵もある市場連動型プランですが、世間と同じタイミングで動く業種ではコスト削減が難しいでしょう。
市場連動プランが主流になった今、JPEX（電力の卸市場）での価格が80円/kWhとなれば、その価格が適用されます。つまり、電気料金が2倍・3倍・4倍になる可能性があります。
こういったリスクを持ちながら経営するよりも、
太陽光発電・蓄電池を設置して
そのリスクを軽減するほうが先決です。
太陽光発電で自家消費できる設計にしておけば、日中の電力需要のピーク価格を太陽光の0円の電気で乗り切れます。余った電気を売電する余剰売電にしておけば無駄も生じません。
卸電力市場で電気が安い時間に買いだめしておく蓄電池は、災害時の緊急用電源にもなり得ます。
法人は脱炭素しないと大きな事業リスクが？
さらに、世界中で企業に対して求められているのは、二酸化炭素の排出を限りなく少なくする為に、具体的な削減目標数値とそれを達成する為の目標期限となります。
世界中の金融機関・投資家が、そういった二酸化炭素を削減する目標を掲げている企業に対して融資・投資する動きが加速しています。
また、すでに脱炭素目標を掲げている企業は、取引先に対しても同じような目標設定を求めるケースがあります。取引相手を選ぶ重要な指標に、脱炭素への行動が挙げられているのです。
つまり、大手に限らず、
中小企業も脱炭素に向けた動きを進めないと、
- 融資されない
- 取引先から外される
- 投資家に投資してもらえない
そういった株価にも影響するような事業リスクが待ち受けている事でしょう。
脱炭素したい法人の解決策が太陽光＋補助金
脱炭素をしない企業は取引相手にも投資先にも選ばれないという事実がすでに起こっています。
その1番の解決法は、工場・倉庫・オフィスなどの法人施設に自家消費型太陽光発電を設置することです。
2023年度も国としても企業が脱炭素に向かう為の支援をしており、太陽光発電や蓄電池に対して大規模な助成金（環境省・経産省）が出ております。
2022年度も同様の補助金がありましたが、これはすぐになくなってしまいました。先着制なので、早いものがちです。
この競争に勝つには、補助金がスタートする前にあらかじめ見積もりを取っておき、補助金を申請する準備を進めておくことです。本契約まで進めてしまうと、補助金の対象外になるのでご注意ください。
また、今後は環境省が提案している炭素税の導入も検討しており、二酸化炭素削減しない場合は炭素税という形で負担が大きくなっていくことでしょう。
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