再生可能エネルギーで発電した電気を売ることができるFIT（固定価格買取制度）における売電価格は毎年更新されます。2022年度の売電価格案が公表されておりますが、FIT制度の抜本的な見直しと、今年4月からはじまるFIP制度の方向性も含む重要事項が示されています。
2022年は電気料金の高騰が個人・法人向け問わずに、断続的に値上げされており、
FIT価格の動向よりも、今後の電気料金の値上げに対する不安が加速しており、結果として、太陽光発電を設置して自家消費したいニーズが増えております。
本記事では住宅用・産業用太陽光発電を中心に最新情報（2022年現在）を随時更新しています。
2022年度太陽光発電のFIT売電価格
太陽光発電は、FIT（固定価格買取制度）という制度を使うと発電した電気を売れるようになります。この制度が使える期間は、10kW未満は10年間、それ以上は20年間です。
電気を売るときの価格（売電価格）は毎年の有識者が集まる調達価格等算定委員会で改定され、毎年1~2円ほど安くなるのが通例です。
2022年2月現在のFIT価格情報を更新しましたので、太陽光発電向けの情報をおまとめします。
| 容量 | 売電価格 |
|---|---|
| 10kW未満 一般住宅・小型店舗向け （余剰売電のみ） | 17円（税込） |
| 10kW以上50kW未満 （余剰売電のみ）※自家消費・ソーラーシェアリングのみ | 11円（税別） |
| 50kW以上250kW未満（全量売電） | 10円（税別） |
| 250kW以上（全量売電） | 入札制 |
自家消費と売電どっちがお得？ FITの根拠を詳しく見る
FITを決めるときは、システム費用・資本費が参考にされます。太陽光発電システムの設置費用について調査と検討を重ね、売電価格が決定されております。
住宅用太陽光発電の自家消費率は想定値、実績ともに30%とされており、それ以上の産業用では70%と試算されています。しかし実態として、自家消費率100%を達成しているところも存在します。特にこのコロナによりテレワークが浸透したことで、特に住宅で電気を多く使う傾向がでております。
店舗や工場などに設置する太陽光発電は自家消費システムを対象とした補助金が経産省及び環境省より出ておりますので、余剰売電での収入と完全自家消費での収入差をシミュレーションし、判断するのが良いでしょう。
2022年のFIT制度、ここにも注目
住宅用太陽光発電（10kW未満）
- 2022年のFIP制度は住宅用太陽光発電を対象外とする
- 10年後の卒FITでの買取価格は9円/kWhを想定
- メンテナンス・設備交換費用は据え置き
住宅用太陽光発電も4年に1回のメンテナンスを行います。5kWの設備では一回あたりの点検費用相場は約 2.8 万円、10年で買い替えの時期とされるパワーコンディショナの費用は20.9 万円と想定されています。
10年後にFITが終わったあと、どのように売電できるのかをこの記事で解説しています。
産業用太陽光発電（10kW以上）
- 10kW～50kW未満の太陽光発電は引き続き地域活用要件の対象
- 入札制度の対象は250kW以上で変わらず
- 10kW～50kW未満はソーラーシェアリングが対象
廃棄費用の積立基準額も公表
10kW以上の太陽光発電に将来的な廃棄費用の積立義務付けられました。
2023年の売電価格はさらに下落が続く見通し
前回の発表では、2021年（令和3年）と2022年（令和4年）のFIT価格が同時に公表されました。今後の売電価格はゆるやかに、来年も安くなると考えられます。
2021年に比べると住宅用で2円、その他区分で1円ずつ安くなります。先延ばしにする理由がなければ、秋ごろまでにFITの手続きを開始したほうが良いでしょう。
2022年度太陽光発電のFIT売電価格まとめ
| 容量 | 売電価格 |
|---|---|
| 10kW未満 | 17円（税込） |
| 10kW以上50kW未満（自家消費のみ） | 11円（税別） |
| 50kW以上250kW未満 | 10円（税別） |
| 250kW以上 | 入札制 |
住宅用太陽光発電（10kW未満）の変化
2022年までの住宅用太陽光発電の制度面での変化をまとめました。
- 出力制御に対応する機器の設置義務による売電価格の区分がなくなった
- FIT後の売電価格は9円を想定
10年後のFIT買取終了後は「卒FIT」として、自家消費や売電を自由に行なえます。その時の売電価格が9円と想定されており、これは今の卒FIT売電価格とほぼ同じ額です。
将来的には自家消費の方がお得になりますが、今から始めるなら初期費用を抑えるために一括見積りを活用しましょう。
2022年度のFIT速報！ 住宅用10kW未満の太陽光発電を解説
産業用太陽光発電（10kW以上50kW未満）の変化
産業用太陽光発電の制度面での変化をまとめました。
- FITが使えるのは余剰売電（自家消費）のみ
- ソーラーシェアリングは自立運転ができれば認定の可能性
- 自家消費比率は50%と想定
- 11年目から廃棄費用の積み立て開始
10kW以上50kW未満の区分では、「地域活用要件」を満たして自家消費できる設備にのみ売電価格が認定されます。
地域活用要件とは
10kW以上の太陽光発電は、自家消費のための設備であるか、レジリエンス強化に活用できるかが視野に入ります。
資源エネルギー庁では「自立運転モードに対応可能なパワコン」「非常時のコンセントボックスや架台、ケーブル」「非常時コンセント関連の配線工事」などを見込んでいます。これらに要する費用は、1kWあたり0.3万円と想定されています。
自家消費の比率について、ごく一部を自家消費して残りをほとんど売電するという運用をFIT認定時点から防ぐ姿勢が見られますので稼働開始後もご注意ください。
価格変更を伴う変更認定をおこなうときの注意
2019年度以前にFIT認定を受けた10kW〜50kW未満太陽光発電が、2020年度に価格変更を伴う変更認定をおこなうときは注意してください。
自家消費を行えない設備だと判断されたとき、50kW〜250kW未満と同じ12円/kWhが適用されます。
産業用太陽光発電（50kW以上250kW/高圧）の変化
産業用太陽光発電の今後をまとめました。
- 11年目から廃棄費用の積み立て開始
- 自家消費型の地域活用要件は必須でない
廃棄費用の定額積立が始まります。廃棄費用はFIT価格によって異なる。
IRR（法人税などの税引前の内部収益率）は4％と想定されており、2019年度から据え置きになっています。
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産業用太陽光発電（250kW以上/高圧・特別高圧）の変化
- 入札制度の対象になります
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