再生可能エネルギーで発電した電気を売ることができるFIT（固定価格買取制度）における売電価格は毎年更新されます。2022年度の売電価格案が公表されておりますが、FIT制度の抜本的な見直しと、今年4月からはじまるFIP制度の方向性も含む重要事項が示されています。
2022年は電気料金の高騰が個人・法人向け問わずに、断続的に値上げされており、FIT価格の動向よりも、今後の電気料金の値上げに対する不安が加速しており、結果として、太陽光発電を設置して自家消費したいニーズが増えております。
本記事では住宅用・産業用太陽光発電を中心に最新情報（2022年現在）を随時更新しています。
2022年度太陽光発電のFIT売電価格
太陽光発電は、FIT（固定価格買取制度）という制度を使うと発電した電気を売れるようになります。この制度が使える期間は、10kW未満は10年間、それ以上は20年間です。
電気を売るときの価格（売電価格）は毎年の有識者が集まる調達価格等算定委員会で改定され、毎年1~2円ほど安くなるのが通例です。
2022年2月現在のFIT価格情報を更新しましたので、太陽光発電向けの情報をおまとめします。
| 容量 | 売電価格 |
|---|---|
| 10kW未満 一般住宅・小型店舗向け （余剰売電のみ） | 17円（税込） |
| 10kW以上50kW未満 自家消費・ソーラーシェアリング （余剰売電のみ） | 11円（税別） |
| 50kW以上250kW未満 （全量売電） | 10円（税別） |
| 250kW以上 （全量売電） | 入札制 |
自家消費と売電どっちがお得？ FITの根拠を詳しく見る
FITを決めるときは、システム費用・資本費が参考にされます。太陽光発電システムの設置費用について調査と検討を重ね、売電価格が決定されております。
住宅用太陽光発電の自家消費率は想定値、実績ともに30%とされており、それ以上の産業用では70%と試算されています。しかし実態として、自家消費率100%を達成しているところも存在します。特にこのコロナによりテレワークが浸透したことで、特に住宅で電気を多く使う傾向がでております。
店舗や工場などに設置する太陽光発電は自家消費システムを対象とした補助金が経産省及び環境省より出ておりますので、余剰売電での収入と完全自家消費での収入差をシミュレーションし、判断するのが良いでしょう。
2022年のFIT制度、ここにも注目
住宅用太陽光発電（10kW未満）
- 2022年のFIP制度は住宅用太陽光発電を対象外とする
- 10年後の卒FITでの買取価格は9円/kWhを想定
- メンテナンス・設備交換費用は据え置き
住宅用太陽光発電も4年に1回のメンテナンスを行います。5kWの設備では一回あたりの点検費用相場は約 2.8 万円、10年で買い替えの時期とされるパワーコンディショナの費用は20.9 万円と想定されています。
10年後にFITが終わったあと、どのように売電できるのかをこの記事で解説しています。
産業用太陽光発電（10kW以上）
- 10kW～50kW未満の太陽光発電は引き続き地域活用要件の対象
- 入札制度の対象は250kW以上で変わらず
- 10kW～50kW未満はソーラーシェアリングが対象
廃棄費用の積立基準額も公表
10kW以上の太陽光発電に将来的な廃棄費用の積立義務付けられました。
2023年の売電価格はさらに下落が続く見通し
前回の発表では、2021年（令和3年）と2022年（令和4年）のFIT価格が同時に公表されました。今後の売電価格はゆるやかに、来年も安くなると考えられます。
2021年に比べると住宅用で2円、その他区分で1円ずつ安くなります。先延ばしにする理由がなければ、秋ごろまでにFITの手続きを開始したほうが良いでしょう。
「余剰売電」と「全量売電」どう違う？
電力会社に太陽光発電で作った電気を売る場合、売電の仕組みによって「余剰売電」と「全量売電」に分かれます。全量売電は文字通り発電した電気を全部売る方法、余剰売電は電気を使っても余った分を売る売電方法です。
全量売電は太陽光発電の設備容量が一定以上あることが条件で、主に産業用太陽光発電事業者を対象としています。事業者の収益性に配慮し、事業が安定するように配慮されている点も全量売電の特徴です。
「余剰売電」と「全量売電」どっちが得？
10kW以上50kW未満の太陽光発電は全量売電ができませんが、産業用太陽光発電には20年間という長期間のFIT制度が設けられています。そのため、自家消費しながら余剰売電をしても十分な利益が期待できるでしょう。
これから産業用太陽光発電投資を検討する方は、50kW以上の高圧にすれば全量売電も可能です。初期費用がかかっても低圧より大きな利益が得られる可能性が高くなります。
余剰売電でも利益は出せる？
現在では、電力会社からの買電価格よりも売電価格の方が低くなっています。余剰売電で利益を出すには、電力会社からの買電を極力減らすために使用量を抑えて余剰電力を増やすのがポイントです。
太陽光発電設備を導入する際には、できるだけ発電効率の良い機器を選び、多くの発電量が得られるようにすると良いでしょう。
2022年度太陽光発電のFIT売電価格まとめ
| 容量 | 売電価格 |
|---|---|
| 10kW未満 | 17円（税込） |
| 10kW以上50kW未満 （自家消費のみ） | 11円（税別） |
| 50kW以上250kW未満 | 10円（税別） |
| 250kW以上 | 入札制 |
住宅用太陽光発電（10kW未満）の変化
2022年までの住宅用太陽光発電の制度面での変化をまとめました。
- 出力制御に対応する機器の設置義務による売電価格の区分がなくなった
- FIT後の売電価格は9円を想定
10年後のFIT買取終了後は「卒FIT」として、自家消費や売電を自由に行なえます。その時の売電価格が9円と想定されており、これは今の卒FIT売電価格とほぼ同じ額です。
将来的には自家消費の方がお得になりますが、今から始めるなら初期費用を抑えるために一括見積りを活用しましょう。
2022年度のFIT速報！ 住宅用10kW未満の太陽光発電を解説
産業用太陽光発電（10kW以上50kW未満）の変化
産業用太陽光発電の制度面での変化をまとめました。
- FITが使えるのは余剰売電（自家消費）のみ
- ソーラーシェアリングは自立運転ができれば認定の可能性
- 自家消費比率は50%と想定
- 11年目から廃棄費用の積み立て開始
10kW以上50kW未満の区分では、「地域活用要件」を満たして自家消費できる設備にのみ売電価格が認定されます。
地域活用要件とは
10kW以上の太陽光発電は、自家消費のための設備であるか、レジリエンス強化に活用できるかが視野に入ります。
資源エネルギー庁では「自立運転モードに対応可能なパワコン」「非常時のコンセントボックスや架台、ケーブル」「非常時コンセント関連の配線工事」などを見込んでいます。これらに要する費用は、1kWあたり0.3万円と想定されています。
自家消費の比率について、ごく一部を自家消費して残りをほとんど売電するという運用をFIT認定時点から防ぐ姿勢が見られますので稼働開始後もご注意ください。
価格変更を伴う変更認定をおこなうときの注意
2019年度以前にFIT認定を受けた10kW〜50kW未満太陽光発電が、2020年度に価格変更を伴う変更認定をおこなうときは注意してください。
自家消費を行えない設備だと判断されたとき、50kW〜250kW未満と同じ12円/kWhが適用されます。
産業用太陽光発電（50kW以上250kW/高圧）の変化
産業用太陽光発電の今後をまとめました。
- 11年目から廃棄費用の積み立て開始
- 自家消費型の地域活用要件は必須でない
廃棄費用の定額積立が始まります。廃棄費用はFIT価格によって異なる。
IRR（法人税などの税引前の内部収益率）は4％と想定されており、2019年度から据え置きになっています。
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産業用太陽光発電（250kW以上/高圧・特別高圧）の変化
- 入札制度の対象になります
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2022年度に法人は太陽光発電を設置するべきか？
住宅用太陽光発電（10kw未満）については、17円/kWhと高い売電価格が維持されておりますが、事業用太陽光発電（10kw以上）は今や現状の電気料金よりもかなり低い11円＋税の売電価格となっている為に、売電を目的とした太陽光発電設置はあまり大きなメリットがないと考えられております。
電気をたくさん使用する施設を保有する法人にとっては、電気料金の値上げ・電力会社の新規受付停止・電気料金が市場連動型が主流になった今は、電気を購入すること自体がリスクになっております。市場連市場連動プランが主流になった今はJPEXが80円/kWhとなればその価格が適用されます。つまり、電気料金が2倍・3倍・4倍になる可能性があります。
市場連動型プランが主流になった今はJPEXが80円/kWhとなればその価格が適用されます。つまり、電気料金が2倍・3倍・4倍になる可能性があります。
こういったリスクを持ちながら経営するよりも、太陽光発電・蓄電池を設置してそのリスクを軽減するほうが先決です。
最近のニュースでは、日本政府は冬に向けて電気の使用制限を検討しており、違反した企業には罰金というニュースも流れました。つまり、法人は太陽光発電や蓄電池を設置する事が限りなく求められるでしょう。
さらに、世界中で企業に対して求められているのは、二酸化炭素の排出を限りなく少なくする為に、具体的な削減目標数値とそれを達成する為の目標期限となります。
法人は脱炭素しないと大きな事業リスクが？
多くの金融機関・投資家はそういった二酸化炭素を削減する為の目標を掲げている企業に対して、お金を融資・投資する動きが世界中で加速しております。また、既に脱炭素目標を掲げている企業は取引先に対して、同じような目標設定を求める事が取引な重要な指標としております。
つまり、大手中小企業も脱炭素に向けた動きを進めないと、
- 融資されない
- 取引先から外される
- 投資家に投資してもらえない
そういった株価にも影響するような事業リスクが待ち受けている事でしょう。
脱炭素に向けて補助金が出る法人向けの解決策が太陽光
その1番の解決法としては、工場・倉庫・オフィスなどの法人施設に対しての自家消費型太陽光発電の設置になります。
国としても企業が脱炭素に向かう為の支援としては大規模な助成金（環境省）を2022年4月よりスタートしており、太陽光発電や蓄電池に対して補助金が出ております。2021年度も同様の補助金がありましたが、すぐになくなってしまいました。補助金がスタートする前に事前に見積もりを取り、補助金を申請する準備は進めておく必要があります。
法人向けの太陽光発電・蓄電池の補助金の詳細は、太陽光発電設備 定額（4 万円/kW）と定置用蓄電池（業務・産業用） 定額（6.3万円/kWh）となります。（環境省：二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金
経産省：次世代技術構築実証事業費補助金）
また、今後は環境省が提案している炭素税の導入も検討しており、二酸化炭素削減しない場合は炭素税という形で負担が大きくなっていくことでしょう。
