「再エネ100宣言 REアクション」とは？参加できる企業や参加するメリットを解説

再エネ化を進める企業の証とされる「RE100」へ加盟するには、多くの要件を満たす必要があります。

そのためにRE100に加盟できなくても、再エネ化に力を入れている企業のためのイニシアチブ「再エネ100宣言 REアクション」が日本で発足しました。

本記事では、再エネ100宣言 REアクションとは何か、参加要件と参加するメリットをご紹介します。

「再エネ100宣言REアクション」とは

2019年10月に発足した「再エネ100宣言 REアクション」は、自治体や民間企業などの団体が再エネ化を促進する新たな枠組みです。

運営団体にはグリーン購入ネットワーク、イクレイ日本、公益財団法人地球環境戦略研究機関、日本気候リーダーズ・パートナーシップがあります。

環境省もアンバサダーとして参加しており、再エネ化に向けた情報提供などが行われます。

再エネ100宣言REアクションで行うこと

使用電力を100％再生可能エネルギーに転換することを宣言し、再エネ100％宣言や再エネ100％を実現するための支援、再エネに関する情報発信が参加団体の主な活動内容です。

再エネ化を宣言する加盟企業が増えれば、再エネ由来の電力需要があることを世の中にアピールできます。

RE100に加盟するほどの企業規模がなくても、たくさん集まることで存在感を発揮し、声を大きくすることができます。

RE100が抱えていた課題を解決する

RE100に加盟できる企業の消費電力量は10GWh以上、世界に認知され、インパクトをもたらすブランドとされています。

巨大な資本があれば、再生可能エネルギー発電システムを自社で保有し、事業の電力を再エネ化できるでしょう。

証書化された環境価値を買い取り、事業で排出するCO2と相殺することもできますね。

一方、それほどの資本はなくても、再エネ化に向けて行動を起こしたい人は多かったのです。

再エネ100宣言 REアクションでは、中小企業や小規模の団体が、再エネの推進と投資を後押しするシグナルを社会に向けて発信できます。

そして、大企業とは違う立ち位置から再エネ電力をリーズナブルに買える社会を目指そうという動きなのです。

これが実現すれば、よりリーズナブルに再エネ電力を調達できるメリットが生まれるでしょう。

再エネ100宣言 REアクション に参加できる企業

RE100の加盟条件外で電力需要のある中小企業は、日本国内で約400万団体に達するといわれています。

再エネ100宣言 REアクションは、RE100の加盟条件を満たさない企業が参加する目的で設立されたものです。

下記の条件に「該当しない」場合に、再エネ100宣言 REアクションへと加盟できます。

再エネ100宣言 REアクション参加の対象外になる条件

条件1〜4までは、RE100の加盟条件です。これらに該当するなら、RE100への加盟を検討するべきでしょう。

条件5と条件6に該当する団体も、再エネ100宣言 REアクションに加盟できません。

再エネ100宣言 REアクションに参加するメリット

リーズナブルな再エネ化を目指すこと以外にも、再エネ100宣言 REアクションに参加するメリットが存在します。

主なメリット2つについて、以下で紹介します。

再エネ化を対外的にアピールできる

再エネ100宣言 REアクションの参加特典として、自社のホームページや名刺、会社案内などで再エネ100宣言 REアクションのロゴの使用が認められます。

ただし、商品に添付するなど営利目的での使用はできません。

ロゴの掲示によって、企業として再エネ化に取り組んでいることを取引先やRE100加盟企業などにアピールすることができます。

自社のイメージアップや、理念を同じくする企業と関係構築を図る接点になるでしょう。

具体的な再エネ導入に関する情報の収集や、参加団体間の交流などを目的とするウェブコンソーシアムにも参加できます。

RE100参加企業とのビジネスチャンスが生まれる

再エネ化という繋がりは、すでにビジネスに波及している一大要素です。

RE100加盟企業であるイオンやアップルなどは、取引先にも再エネ化を求める動きがあります。

再エネ100宣言 REアクションに参加し、再エネ化を進める企業は他社と明確な違いをもつ存在になれるということです。

再エネ100宣言 REアクションの参加特典として、RE100参加企業やGPN、イクレイ日本、JCLPの加盟団体などと交流する機会が得られます。

RE100の加盟企業に名を連ねているのは、世界に認知された大企業です。

こうした交流の場があることで、中小企業や小規模な団体でも大企業と取引できるチャンスが生まれるでしょう。

再エネ化へのアクション事例

再エネ化のアクションといっても、何をすればよいでしょうか。

RE100の加盟企業や、再エネ導入を実践した例を3つ紹介します。

全量自家消費型太陽光発電の導入／太陽ホールディングス

プリント配線板開発と製造業を営む太陽ホールディングスは、子会社「太陽グリーンエナジー」の再エネ事業として、埼玉県嵐山町に水上太陽光発電所を開発しました。

水上太陽光発電所は、パネルの温度上昇を防いで発電ロスを防ぐメリットがあります。

この施設の出力規模は318kW、年間想定発電量は約33万kWが見込まれます。

この電気で、別の子会社「太陽インキ製造」の工場で使用する電力の5%をまかなうとしています。

PPAモデルによる太陽光発電の導入／オリックス・中部電力・バローホールディングス

太陽光発電で再エネ化し、BCP（事業継続計画）機能も備える事例もあります。

オリックス・中部電力・バローホールディングスの3社が、PPAモデル（第三者所有モデル）を利用してバローのスーパーに太陽光発電システムや蓄電池を導入します。

バロー2店舗で試験的に行われる試みですが、うち1店舗は439.2kWの太陽光パネルを設置することで、バローホールディングスの再エネ化を進めます。

PPAモデルとは「屋根貸し」に似ている方法です。初期費用を抑えることで

電力を必要とする企業や団体の屋根や敷地を第三者が借りて太陽光発電システムを設置し、発電した電力を供給することです。

太陽光発電で発電した電気をFITで売電せずに自家消費するモデルも拡大傾向にあります。電気料金とCO2排出量を同時に削減する事例が増加しているのです。

2つの工場に自家消費型太陽光発電を導入／花王グループ

花王グループは温室効果ガス排出量を削減して再エネ化を進める取り組みとして、2019年2月に栃木工場と豊橋工場に自家消費型太陽光発電設備を導入しました。

2つの工場、4棟の合計で、1年あたり約1900MWhの発電量が見込めるとしています。

花王グループは、2018年1月に愛媛工場に太陽光発電を設置し、さらに非化石証書を使用した電気調達などを行って、工場での使用電力を100％再エネ化してきた実績を持ちます。

中小企業で再エネ化を進める選択肢

再エネ100宣言 REアクションに参加することによって、再エネ電力がリーズナブルに調達できる社会を目指すことができます。

再エネ化の1つである太陽光発電は初期費用がかかることがネックに捉えられがちですが、税制優遇と補助金の活用、複数業者の一括見積りでメリットを大きくすることも可能です。

太陽光発電の電力活用と補助金についての詳細は、施工実績が豊富なプロに相談しましょう。

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