田舎の土地活用

2023年度のFIT発表！ 固定価格買取制度の最新情報をこちらの記事で解説しています。

2023年度 太陽光発電FIT価格まとめ[住宅用/低圧/高圧/特別高圧]

相続などで田舎の土地を受け継いだものの、そのまま使用していないというケースも多いのではないだろうか。いきなり有用な土地活用というと、なかなか難しい部分もある。

土地活用の方法として、マンション経営や駐車場経営が挙げられるが、アクセスの良さや立地条件によってその成否は大きく分かれる。

太陽光発電は、集客が期待できない田舎の土地でも、発電条件さえ揃えば有用な土地活用の方法になる。この記事では集客の少ない田舎の土地を太陽光発電用地として利用することの強みや収益イメージについて解説する。

土地活用の主な選択肢

まず土地を活用する主な選択肢については「売る」「貸す」「自己活用する」といった選択肢が挙げられる。

【売る】

土地を売るという選択肢は、地価は景気や周辺環境によって大きく変化するため、必ずしもお得とはいえないが、スピーディに現金化することができるというメリットがある。

第三者に土地を売る場合には、仲介手数料や所得税が必要になる可能性もあるが、買い手が見つかれば短期間でまとまった額の現金を手に入れることができる。

【貸す】

土地を貸し出すことによって安定した収入を得られ、貸宅地でも貸家建付地でも、相続税評価額を減らすことができる。ただし、更地のまま貸す場合には、自用地とみなされ、相続税評価額を減らすことはできない。

契約期間中は地主が自由に土地を利用することができないが、定期的な収入を得ることができる。

【自己活用する】

土地を所有しているだけでは多くの税金がかかってくるが、自分の住宅を建てるなどの目的がある場合は有効活用することができる。

田舎の土地は太陽光発電が向いている

田舎の土地は、都心と比較して土地が安い、アクセスが良くないため集客しにくい、需要が少ないなどの特徴がある。

太陽光発電用地であれば、駐車場やマンション経営のように、アクセスの良さなどによって収益が左右されず、田舎の土地でも設備設置が可能だ。

太陽光発電に向いている土地の条件として、「土地の価値が低く他の活用法がない」「陽当たりが安定していて多くのエネルギーを生み出すことができる」「豪雪地帯ではなく送電設備が近隣にある」などが挙げられる。

田舎の土地は、こうした条件にもマッチしやすく、太陽光発電用地に向いていると言えるだろう。

田舎の土地でも太陽光発電が向いていないケースも

田舎の土地でも太陽光発電用地に向いていないというケースもある。

例えば、森や林の中にある土地で落ち葉などが多い場合には、太陽光発電設備の故障の原因になるため不向きとされている。

また、木に囲まれている土地で陽当たりが悪い場合には、発電量が減ってしまい、太陽光発電導入のメリットが半減してしまう。その際は別途、木の伐採や土地の整地を行わなければならない。

その他にも、景観が損なわれるという理由から、自治体が太陽光発電設備の設置を規制している地域もある。

これらの要因から、田舎の土地であっても太陽光発電が向いていないという場合もあるため、事前に確認や下調べが重要である。

田舎の土地を太陽光発電に活用する強み

田舎の土地を太陽光発電に活用することによって、他の土地活用法にはない、さまざまなメリットがある。ここでは、具体的にどのような強みやメリットがあるのかについて解説する。

売電制度や補助金制度が利用できる

太陽光発電は、再生可能エネルギーを普及させるために国が定めた「FIT制度(固定価格買取制度)」の対象になっており、発電した電気を決められた価格で電力会社に売電することができる。

売電の種類として、発電した電力のすべてを買い取ってもらう「全量買取」と、自家消費の余剰分を買い取ってもらう「余剰買取」がある。

売電だけでなく、近くに工場などの建物があれば、発電した電気を自家消費することも可能だ。自家消費のための太陽光発電は、国や自治体の補助金を利用して安く設置することができる。

何も使われていない税金だけがかかり続ける田舎の土地も、太陽光発電を設置することでさまざまな経済的メリットがある。

集客力に左右されない

太陽光発電用地は、他の土地活用（マンション経営や駐車場経営など）と違って、交通のアクセスが悪い場所で、あまり集客が見込めないような土地であってもまったく問題ない。

また、立地状況や周辺環境が充実していなくても、人が住んだり頻繁に訪れたりするわけではなく、太陽光の発電量に影響ないためマイナス要因にならないのである。
こうした集客力に左右されない点も、太陽光発電の大きなメリットである。

地価に左右されない

太陽光発電は土地の価格に左右されないため、どこの土地に設置しても発電設備の導入費用や、発電した電気を電力会社に買い取ってもらう際の買取価格に違いがなく、地価が高い・安いといったことは売電価格に影響しない。

また、地価の安い田舎の土地を活用することで、固定資産税が安くなる可能性がある。

太陽光発電の設置費用と収益イメージ

実際に太陽光発電設備の設置をした場合に、その設置費用や収益のイメージについて具体例を用いて紹介する。

まず設置費用については、太陽光発電は設備の設置費用はかかるものの、年々その価格自体は低下している傾向にある。

10kW以上の太陽光発電システムの場合、全体的な平均価格として、2012年の太陽光発電システムの価格が46.5万円/kWであったのに対して、2018年では34.1万円/kWまで下がっている。

収益イメージとして、2019年度の産業用太陽光発電のFIT価格が14円/kWで、76kW程度の産業用太陽光発電システムを設置した場合は、20年間で約1500万円程度の収益が見込める。

あくまでも目安だが、設置費用を1000万円程度で太陽光発電設備を導入した場合、1年間あたりの売電収入は約125万円となり、20年間で約2500万円程度の収益が見込めることになる。

集客力の乏しい土地の活用方法！太陽光発電がおすすめ

田舎の土地を活用するには、太陽光発電設備を設置することで、マンション経営や駐車場経営につきまとう集客リスクの心配がなく、安定した収益を見込める可能性がある。

また、FIT制度や、国や自治体の補助金などを活用できるなど、他の土地活用法にはないメリットも魅力的ではないだろうか。

太陽光発電の設置費用は年々下がってきてはいるものの、やはり大きな初期投資が必要になる。できる限り初期費用を抑えるためにも、全国各地の優良な事業者と提携するタイナビNEXTを利用してみてはどうだろうか。