太陽光で発電

自家消費型太陽光発電は、太陽光で発電した電気を売電せずに自己消費することで電力コストの削減と脱炭素を図るものだ。

太陽光発電の自家消費によるメリットは大きく、2017年頃から導入する企業が増えているものの、初期費用がネックで導入を悩んでいるケースも少なくない。

そこで、活用していきたいのは補助金だ。自家消費用太陽光発電は、東京都の2022年度の補助金「地産地消型再エネ増強プロジェクト」を適用し、補助対象となる経費の最大3分の2が受けられるチャンスがある。

この記事では東京都で2022年に活用できる補助金について解説する。

地産地消型再エネ増強プロジェクト事業の概要

補助金制度

東京都では、2021年度(令和2年度)から民間事業者に対して、自家消費エネルギー発電設備の補助金の施策を実施してきた。そして2022年度(令和4年度)も補助金が継続されております。

東京都では、更なる再エネ導入を拡大する為に地産地消を可能とする再エネ設備及び熱利用設備に対して導入費用の3分の2をを補助する補助金(予算額17億8300万)が出ております。

ここからは、「地産地消型再生可能エネルギー導入拡大事業」の補助事業の概要について詳しく解説する。

自家消費型再生可能エネルギー発電設備の定義と対象設備

5kW以上太陽光発電

補助事業の対象事業者は、都内に自家消費再生可能エネルギー発電設備を設置する民間事業者だ。ここでは、その自家消費型再生可能エネルギー発電設備の定義とその対象設備について説明する。

まず「自家消費型再生可能エネルギー発電等設備」とは、固定価格買取制度における認定を受けない、自家消費を目的とした設備で、年間発電量が一つの需要先の年間消費電力量の範囲内であるものを指す。

対象設備は以下の通りだ。

    • 太陽光発電(太陽電池出力5kW以上)
    • 蓄電池(再エネ設備と同時導入)
    • 複数の組み合わせによる再生可能エネルギー発電(出力合計が10kW以上)
    • 風力発電(発電出力1kW以上)
    • 水力発電(発電出力1kW以上1000kW以下)
    • 地熱発電(条件なし)
    • バイオマス発電(バイオマス依存率60%以上で発電出力10kW以上)

    ※離島、へき地に関してはバイオマス依存率のみ

    補助金の期間と対象事業者

    申請受付期間は2022年4月1日から2023年3月31日までとなっております。

    対象事業者は、下記のうちいずれかの事業に該当する事業が補助対象となっている。

    • 民間企業や個人事業主で青色申告を行っている者
    • 独立行政法人、国立大学法人、公立大学法人及び学校法人、一般社団法人、一般財団法人、公益社団法人、公益財団法人、医療法人、社会福祉法人
    • 法律によって直接設立された法人
    • 事業ごとの特別法の規定に基づいて設立された協同組合など
    • 上記に準ずるものとして、公社が適当と認めるもの

    その他の要件として、過去に税金の滞納がないことや、刑事上での処分を受けていないこと、東京都からの補助金の停止措置などが講じられていないこと、公的資金の交付が社会通念上、適切であると認められることなどが挙げられている。

    補助率と補助金上限額

    【中小企業・法人】

    補助率は以下のいずれか小さい額となる。

    • 補助対象経費の3分の2以内
      (国などの補助金と供給する場合は合計で3分の2以内)
    • 設備規模による上限計算
      (太陽光発電設備の出力1kWあたり20万円)

    補助金の上限額は1億円である。

    【中小企業・法人以外のその他の民間事業者】

    補助率は以下のいずれか小さい額となる。

    • 補助対象費の2分の1以内
      (国などの補助金と供給する場合は合計で2分の1以内)
    • 設備規模による上限計算
      (太陽光発電設備の出力1kWあたり15万円)

    補助金上限額は7500万円である。

    補助金額の試算例

    計算

    地産地消型再生可能エネルギー導入拡大事業の補助金で得られる補助金の、具体的な金額を試算してみよう。

    補助金の金額は、太陽光パネルの最大出力の合計または、パワーコンディショナーの定格出力の合計値のうち、小さいほうを基準とする。

    300Wの太陽光パネル1000枚、40kWのパワーコンディショナー6台の構成の場合

    補助金額は、太陽光パネルが300kW、パワコンが240kWとなるため、値の小さいパワコンの240kWで申請する。

    中小企業(補助対象経費の2/3であるため、1kWあたり20万円)で、補助対象経費が9300万円として試算すると、

    補助率での上限計算の場合は、9300万円×2/3=6200万円
    前述の設備規模での上限計算(中小企業・法人は太陽光発電設備の出力1kWあたり20万円)の場合は、240kW×20万円=4800万円

    補助率と設備規模の補助金上限額の小さいほうを採用するので、補助率計算で6200万円、上限計算で4800万円の場合、小さいほうの金額である4800万円の補助金を受けることが可能だ。

    注目の自家消費型太陽光発電!補助金を活用してお得に設置しよう

    太陽光発電設置

    以前は売電のメリットが大きかった太陽光発電も、現在は自家消費が断然お得になっている。今回のように、地産地消型再生可能エネルギー導入拡大事業の補助金制度が使える場合はさらにお得に導入することができる。

    特に電気料金の値上げなど、以前は太陽光発電の導入に足踏みしていた民間企業にとっては太陽光発電・蓄電池などの再エネ導入により電気料金を下げたいというニーズが増えており、本補助金を活用して自家消費する民間企業は更に増えそうである。

    自家消費型太陽光発電の設置によって、この記事で紹介した地産地消型再生可能エネルギー導入拡大事業の補助金を活用することができるが、初期費用が高いと金額的なメリットが減ってしまう。

    一番メリットのある形で自家消費型の太陽光発電の設置をするために、補助金の活用と併せて、タイナビNEXTの一括見積りの活用をおすすめする。