【2023年】東京都の補助金で自家消費型太陽光発電・蓄電池がつけられる！ 対象者と期限は？

自家消費型太陽光発電は、太陽光で発電した電気を売電せずに自己消費することで電力コストの削減と脱炭素を図るものです。

太陽光発電の自家消費によるメリットは大きく、2017年頃から導入する企業が増えているものの、初期費用がネックで導入を悩んでいるケースも少なくありません。

そこで、活用していきたいのは補助金です。自家消費用太陽光発電は、東京都の2023年度（令和5年度）の補助金「地産地消型再エネ増強プロジェクト」を適用し、補助対象となる経費の最大3分の2が受けられるチャンスがあります。

この記事では東京都で2023年4月～2024年3月（令和6年3月29日まで）まで活用できる補助金について解説します。

地産地消型再エネ増強プロジェクト事業の概要

東京都では、2021年度（令和2年度）から民間事業者に対して、自家消費エネルギー発電設備の補助金の施策を実施してきました。そして2023年も補助金が継続されております。

東京都では、更なる再エネ導入を拡大するために地産地消を可能とする再エネ設備および熱利用設備に対して、太陽光導入費用の3分の2及び蓄電池導入費用の4分の3を補助する補助金36億2,175万円（令和5年度地産地消型再エネ増強プロジェクト総額）が出ています。

ここからは「地産地消型再生可能エネルギー導入拡大事業」の補助事業の概要について詳しく解説します。

自家消費型再生可能エネルギー発電設備の定義と対象設備

補助事業の対象事業者は、都内・都外（東京電力管内）に自家消費再生可能エネルギー発電設備を設置する民間事業者です。ここでは、その自家消費型再生可能エネルギー発電設備の定義とその対象設備について説明します。

まず「自家消費型再生可能エネルギー発電等設備」とは、固定価格買取制度における認定を受けない、自家消費を目的とした設備で、年間発電量が一つの需要先の年間消費電力量の範囲内であるものを指します。

対象設備は以下の通りです。

• • 太陽光発電（太陽電池出力5kW以上）
  • 蓄電池（再エネ設備と同時導入）
  • 複数の組み合わせによる再生可能エネルギー発電（出力合計が10kW以上）
  • 風力発電（発電出力1kW以上）
  • 水力発電（発電出力1kW以上1000kW以下）
  • 地熱発電（条件なし）
  • バイオマス発電（バイオマス依存率60％以上で発電出力10kW以上）

  ※離島、へき地に関してはバイオマス依存率のみ

  補助金の期間と対象事業者

  

  申請受付期間は2023年4月3日から2024年3月29日までとなっております。

  対象事業者は、下記のうちいずれかの事業に該当する事業が補助対象となっています。

  • 民間企業や個人事業主で青色申告を行っている者
  • 独立行政法人、国立大学法人、公立大学法人及び学校法人、一般社団法人、一般財団法人、公益社団法人、公益財団法人、医療法人、社会福祉法人
  • 法律によって直接設立された法人
  • 事業ごとの特別法の規定に基づいて設立された協同組合など
  • 上記に準ずるものとして、公社が適当と認めるもの

  その他の要件として挙げられるのは、過去に税金の滞納がないことや、刑事上での処分を受けていないこと、東京都からの補助金の停止措置などが講じられていないこと、公的資金の交付が社会通念上、適切であると認められることなどです。

  補助率と補助金上限額

  【中小企業・法人】

  補助率は以下のいずれか小さい額となります。

  • 都内に設置する場合：（太陽光）補助対象経費の3分の2以内（蓄電池）補助対象経費の4分の3以内
    (国などの補助金と供給する場合は合計で3分の2以内)
    ※都外の東京電力管内への設置は補助対象経費の2分の１
  • 設備規模による上限計算

  補助金の上限額は太陽光と蓄電池を合わせて1億円です。

  【中小企業・法人以外のその他の民間事業者】

  補助率は以下のいずれか小さい額となります。

  • 補助対象費の2分の1以内
    (国などの補助金と供給する場合は合計で2分の1以内)
  • 設備規模による上限計算

  補助金上限額は7500万円です。

  地産地消型再エネ増強プロジェクト（補助金額の試算例）

  

  地産地消型再生可能エネルギー導入拡大事業の補助金で得られる補助金の、具体的な金額を試算してみましょう。

  補助金の金額は、太陽光パネルの最大出力の合計または、パワーコンディショナーの定格出力の合計値のうち、小さいほうを基準とします。

  300Wの太陽光パネル1000枚、40kWのパワーコンディショナー6台の構成の場合

  補助金額は、太陽光パネルが300kW、パワコンが240kWとなるため、値の小さいパワコンの240kWで申請します。

  中小企業（補助対象経費の2/3であるため）で、補助対象経費が9300万円として試算しますと、

  補助率での上限計算の場合は、9300万円×2/3＝6200万円

  注目の自家消費型太陽光発電！補助金を活用してお得に設置しよう

  

  以前は売電のメリットが大きかった太陽光発電も、現在は自家消費が断然お得になっています。今回のように、地産地消型再生可能エネルギー導入拡大事業の補助金制度が使える場合はさらにお得に導入することができます。

  特に電気料金の値上げなど、以前は太陽光発電の導入に足踏みしていた民間企業にとっては太陽光発電・蓄電池などの再エネ導入により電気料金を下げたいというニーズが増えており、本補助金を活用して自家消費する民間企業は更に増えそうです。

  自家消費型太陽光発電の設置によって、この記事で紹介した地産地消型再生可能エネルギー導入拡大事業の補助金を活用することができますが、初期費用が高いと金額的なメリットが減ってしまいます。

  一番メリットのある形で自家消費型の太陽光発電の設置をするために、補助金の活用と併せて、タイナビNEXTの一括見積りの活用をおすすめします。