産業用太陽光発電確定申告

スペースと予算があれば、個人でも産業用太陽光発電の導入は可能だ。本業としても副業としても、売電によって収入を得られる。一方で気になるのが、売電で生じた所得税の申告についてだ。

確定申告の種類は白色申告と青色申告の2つである。産業用太陽光発電の確定申告なら、青色申告の方が断然お得だ。

今回は、産業用太陽光発電の導入を検討している個人を対象に、確定申告が必要になるケースや青色申告のメリット、具体的な確定申告の方法などを紹介する。

産業用太陽光発電で確定申告が必要になるケースは?申告しないとどうなるのか

実は、個人が産業用太陽光発電で売電収入を得たとしても、みんながみんな確定申告をする必要はない。サラリーマンで確定申告が必要なのはどのようなケースか、確定申告をしなかった場合はどうなるのかを解説する。

売電所得20万円を超える売電所得は確定申告が必要

通常、サラリーマンは会社で年末調整を行うため、確定申告は必要ない。しかし、給与の支払いを受けている人で、給与所得及び退職所得以外の所得金額の合計額が20万円を超える人は、確定申告をしなければならない。

この条件は、あくまでも収入から必要経費を引いて残った額(所得)であるため、会社から直接もらう収入額ではない。また、給与所得や退職所得以外の合計額が20万円以下であっても、下記のケースに該当するなら確定申告が必要だ。

1つ目は、1年間の給与収入が2000万円以上の場合だ。年収2000万円を超えるサラリーマンは、会社で年末調整を行わない。個人で確定申告が必要になる。

2つ目は、2か所から給与をもらっている人である。ただし、1か所で年末調整を受けている場合、もう一方の給与収入と給与以外の所得を合わせて20万円以下である場合、確定申告をしなくても問題はない。>

3つ目は、還付申告(納めすぎた所得税を戻してもらうための手続き)を行う場合だ。配偶者・扶養控除をはじめ医療費控除や住宅ローン控除、ふるさと納税や寄付をした場合の寄付金控除、災害や盗難にあった場合の雑損控除などが受けられる。これらの控除が受けられる還付申請を行うには、確定申告が必要になるのだ。

なお、売電所得が20万円以下でこれら3つのケースに該当しない人は、確定申告は必要ない。

確定申告をしなかった場合は税金が追加される

増税

確定申告が必要であるにも関わらず確定申告をせずにいると、所得税以外に「無申告加算税」と「延滞税」を課されてしまう。

無申告加算税とは、納税が遅れた際に課される税金のことだ。納めるべき所得税が50万円以下なら15%、50万円以上なら20%の無申告加算税が課される。

また、延滞税は納税が遅れた際に生じる罰金だ。納税期限の翌日から完納するまでの日数分だけ、延滞税がかかる。確定申告が遅れた場合、申告書を出した日が納税期限になる。納税日が遅れるほど延滞税は高くなるため、確定申告は早めの手続きが肝心だ。

産業用太陽光発電は青色申告がお得な理由

青色申告

確定申告には、白色申告と青色申告の2種類がある。手続きが簡単なのは白色申告だ。青色申告は個人事業主として開業届を出した上で、貸借対照表や損益計算書といった決算書を用意しなければならない。しかし、青色申告の利点は大きい。どのようなメリットがあるのか、これから説明していこう。

所得税の支払い額が抑えられ節税対策になる

青色申告の一番のメリットは、青色申告特別控除によって節税対策ができる点だ。

確定申告書と一緒に、複式簿記(借方と貸方の両方を記入する簿記の方法)に基づく決算書を提出すると、実際の所得金額から65万円差し引いた上で所得税の計算ができる。これによって、所得税も安くなるのだ。

太陽光発電で生じる1年間の売電所得は、ある程度予測できる。予測した所得額に応じて、青色申告にするかどうかの検討が可能だ。

白色申告は決算書を作成する必要がなく、手続きは簡単である。しかし、前年の赤字を翌年に繰り越すことができない。毎年の収入額がそのまま課税対象になってしまう。

一方、青色申告なら赤字の繰り越しができる。「赤字の繰り越し」とは何か、その詳しい内容についても説明していこう。

青色申告で純損失の繰り越し控除が適用される

青色申告なら、赤字(純損失)の繰り越しによって、利益と損失の相殺が可能になる。

「純損失の繰り越し控除」とは、確定申告で生じた赤字(純損失)を、翌年度から3年間にわたって繰り越せることだ。翌年が黒字なら、黒字の所得から前年度の赤字分を差し引ける。

また、前年度が黒字で今年度が赤字なら、今年度の赤字額(純損失額)を前年度に繰り戻すことで、前年度の所得税の還付を受けられる。この場合、前年度も青色申告をしていることが条件になる。

個人事業主は赤字が発生した翌年から最長3年間(法人なら9年間)、赤字の繰り越しと繰り戻しができる。本業でも副業でも、年によって所得にバラつきが生じるケースはよくある。万が一、赤字が生じたケースに備えて、青色申告にしておくと安心だ。

中小企業経営強化法に該当すればメリットも!

中小企業等経営強化法は、中小企業などの経営を強化・支援するための法律だ。

支援の種類は税制措置、金融支援、法的支援の3つで、固定資産税が3年間半額になったり金利の低い融資を受けられたりする。中小企業向けの施策ではあるものの、個人でも3つの条件を満たせば支援を受けられる。

1つ目は、個人事業主であること。事業主として開業届を出しており、なおかつ青色申告で確定申告する必要がある。

2つ目は、計画申請書を提出した上で、国から経営力向上計画の認定を受けること。導入した設備が生産性の向上に役立つと認められれば、税制措置や金融支援を受けられる。太陽光の場合は、全量売電ではなく発電した電気の一部または全部を事業に使用するなどであれば、生産性の向上に役立つと認められる可能性が高い。

3つ目は、自家消費を目的とした太陽光発電であることだ。余剰売電を行っていた場合、売電が発電量の半分を超える設備については、支援制度は受けられないため注意が必要である。

産業用太陽光発電の売電収入が事業所得になる条件とは?

産業用太陽光発電

通常、給与所得者であるサラリーマンは青色申告ができない。しかし、例外もある。青色申告の対象は「事業所得」「不動産所得」「山林所得」の3つだ。サラリーマンでも3つのうちいずれかの所得を得ていれば、青色申告が可能である。

産業用太陽光発電は、全量売電を目的として導入するケースが一般的。個人であっても産業用太陽光発電で継続的に全量売電していれば、事業とみなされる可能性が高い。結果、事業所得として認められ、青色申告が可能になるのだ。

ただし、オーナーとして所有している賃貸住宅に太陽光発電を設置している場合は、売電収入が不動産所得とみなされる可能性がある。事業所得か不動産所得か迷う人は、産業用太陽光発電を導入する前に税理士へ相談した方が良いだろう。

産業用太陽光発電は個人でもメリットが!確定申告は青色がお得

産業用太陽光発電を導入すれば、全量売電によって個人でも十分な収入が得られる。

個人の副業として白色申告をしてもいいが、個人事業主として青色申告をした方がメリットは大きい。青色申告なら特別控除や赤字の繰り越しなどによって、節税対策が可能だ。

もし、利用していない土地を持っているなら、産業用太陽光発電の導入を検討してみてはどうだろう。タイナビNEXTの一括見積もりなら、初期費用を抑えるために見積もり比較ができる上、確定申告や青色申告に関する相談もでき安心だ。