事業者向け省エネ補助金31年度

日本のエネルギーをめぐっては、2つの大きな課題がある。1つは地球温暖化に代表される環境問題への対応、もう1つはエネルギー自給率の低さだ。これらの問題を解決するべく、企業の省エネ関連投資について毎年のように補助金が出ている。

この記事では2019年度の省エネルギー投資促進に向けた支援補助金について解説していこう。

2019年省エネ投資促進に向けた補助金

省エネ設備の導入を考える者にとって、国の補助金が下りるかどうかは大きな関心事といえるのではないだろうか。

この段落では、省エネルギー投資促進に向けた支援補助金(省エネ補助金)制度の目的や対象者、さらに支援の対象となる事業について見ていこう。

徹底した省エネルギーの促進の目的

省エネを達成するためには既存の設備を最先端の省エネ性能の高い設備に入れ替える、あるいは新たに導入すると行った設備投資が不可欠である。そこで、国は省エネに取り組む事業者を応援するため、設備投資に必要な資金の一部を補助金という形で援助することにした。

工場・事業場、住宅、ビルにおける省エネ関連投資を活発化させ、エネルギー消費効率の改善、徹底した省エネを促進するねらいがある。

国の省エネ補助金の対象者は、国内で事業を営む法人と個人事業主である。業種の制限はない。すべての業種が対象だ。省エネ設備を新しく導入したり、今ある設備を省エネ設備に入れ替える場合に所定の手続きを踏むことで、導入費用の一部を補助金という形で受け取ることができる。

なお、補助の対象となる設備については規定がある。工場・事業場単位で設備を導入する場合は、一定の条件を満たす、すべての設備が対象だ。設備単位で省エネ設備を導入する場合は、補助対象設備が補助金の対象となる。

【補助対象設備】

高効率照明・高効率空調・産業ヒートポンプ・業務用給湯器・高性能ボイラ・高効率コージェネレーション・低炭素工業炉・変圧器、冷凍冷蔵庫・産業用モータ

ZEH(ゼッチ)の導入・実証支援

ZEH補助金31年度

ZEHの導入についても国からの補助金がある。ZEHはゼロ・エネルギー・ハウスの略で、省エネ・創エネによりエネルギー消費量をゼロに近づけた住宅のことをいう。

ZEH関連の補助金は一戸建てだけでなく集合住宅も対象となるため、不動産経営を考える人であれば、ZEHに関する補助制度について一度は検討しておいたほうがよい。

ZEHとして認定されるためには所定の要件を満たす必要があり、通常の住宅に比べて設備投資に費用がかかる。しかし、将来の事業を考えるのであればZEH住宅を運用するメリットは大きい。例えば、住宅を借りる初期費用や賃料がアップしたとしても、環境に優しく省エネ性能に優れたZEH賃貸には付加価値が生まれるからだ。

安定収益を目指す不動産オーナーにとって、それは大きな強みとなるだろう。

ZEB(ゼブ)の導入・実証支援

ZEBの補助金31年度

オフィスやビルの省エネを目指す事業者には、ZEB関連の補助金が利用できる可能性がある。そもそもZEBとはゼロ・エネルギー・ビルの略で、省エネ・創エネにより建物の運用段階でのエネルギー消費を限りなくゼロに近づけたビルのことをいう。

日本のエネルギー消費量の3割以上を、オフィスを含む民生部門が占めている以上、地球温暖化対策のためにはオフィスや商業施設が入居するビルの省エネは急務だ。

こうした事情から、国ではZEBの普及を推進してきた。具体的には、ZEBの実現および普及のためのガイドライン作成、ZEBに積極的に取り組む設計事務所や建築業者、オーナーへの支援を目的として、ZEBの建築に欠かせない高断熱建材や設備機器などを採用したビルに補助金を出す方針である。

業務用施設等におけるネット・ゼロ・エネルギー・ビル(ZEB)化・省CO2促進事業

次世代省エネ建材の導入支援

既存の住宅であっても、場合によっては補助を受けられるケースがある。国では省エネ住宅の普及を積極的に推し進めている。既存住宅についても断熱・省エネ性能の向上を図る方針だ。

既存の住宅の場合、高性能断熱建材および蓄熱・調湿等の機能を持つ省エネ建材の導入について、補助金の交付を受けられる可能性がある。

補助の対象となる建材の種類は、ドア用の断熱材、既存の壁に使える断熱パネル、部屋の湿度調整に役立つ吸湿材などが挙げられる。リフォームなどで省エネ建材の導入を考えている人にとっては朗報といえるだろう。

補助金制度は早いもの勝ち! スピーディな判断を

日本の今後のエネルギー政策を考える上でも、民間企業における省エネ・創エネは急務である。企業としての社会的責任を果たすためにも、積極的に取り組んでいくべきといえるだろう。それは、結果的に企業に付加価値を与え、ブランドイメージ向上にもつながる。

省エネ関連設備への投資には費用がかかるが、幸い2019年現在においては国からの手厚い支援も期待できる状況だ。資金援助を受けられるという好機を逃さないためにも、早めに省エネ設備への投資を進めておきたい。

補助金の対象となる事業の要件は明確に定められている。確実に支援を受けるためにも、どのような省エネの取り組みをするのか、どのような省エネ設備に更新するかを検討し、それから申請書を提出するようにしよう。

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