太陽光発電の固定資産税

産業用太陽光発電には、事業用の設備と同じく固定資産税がかかる。住宅に設置した太陽光発電でも、発電容量が10kW以上であったり、職場を兼ねる家屋に設置した場合は課税対象だ。

毎年支払う固定資産税について、大まかな金額を購入前に知っておくと、収支計画に漏れがなく安心だろう。しかし、太陽光発電の設置場所や、設置する太陽光発電のタイプによって計算が異なるのが難しいポイントだ。

ここでは、太陽光発電設備の固定資産税について解説しよう。

出力によって異なる太陽光発電の固定資産税

出力ごとの固定資産税の扱い方

太陽光発電設備が固定資産税の対象となるかどうかは、出力規模や利用目的によって変わってくる。判断基準は、「出力」と「設置目的」だ。

10kW以上の太陽光発電は、自家消費用でも売電目的でも「事業目的」とみなされて課税対象になる。

10kW未満の住宅用太陽光発電は固定資産税の対象ではないが、例外がある。発電システムを設置する場所や状況によっては「事業目的」と見なされ、課税対象となるのだ。

【固定資産税の課税対象】

  • 地面に設置した太陽光発電
  • 10kW以上の産業用太陽光発電(売電の有無にかかわらず)
  • 10kW未満の太陽光発電(自宅兼作業場の屋上に設置している場合など)
  • 10kW未満の太陽光発電(個人が所有する賃貸住宅の屋根に設置した場合など)

個人事業でも、業務に使う設備は償却資産である。収益を生む不動産に設置した太陽光発電は、事業用途の償却資産と見なされ、固定資産税が発生するのだ。

太陽光発電が事業目的と見なされるかは判断が分かれるので、税理士などに確認しておこう。

屋根か地上か、設置場所による太陽光発電の固定資産税

産業用太陽光発電でも、どこに、どのような方法で設置されているかによって、課税されるかが変わってくる。

  • 地面に太陽光パネルを設置する
  • 屋根に架台をのせて、太陽光パネルを設置する
  • 屋根に一体型の太陽光パネルを設置する

ここからは、太陽光発電設備の設置方法ごとの固定資産税について解説する。

屋根以外の敷地内や空き地に設置する場合

屋根以外の場所にパネルなどを設置した場合、太陽光発電に関連する設備すべてが償却資産として課税対象となる。具体的には、会社内の庭、会社または個人所有の空き地・遊休地、会社または個人所有の農地などに設置した場合などがあてはまる。

太陽光発電設備を屋根以外の場所に設置すると、すべて償却資産として扱われることになる、ということを覚えておこう。野立てで設置するつもりの人は特に注意してほしい。

屋根に架台を載せて後付けでパネルを設置する場合

固定資産税は「家屋や土地に固定されているもの・動かせないもの」にかかる税金である。つまり、土地や住宅に固定された太陽光設備は固定資産税の対象になるだろう。逆に、固定されていなければ、固定資産税の対象にはならない可能性が高いといえる。

たとえば、住宅や社屋、工場の屋根に架台を取り付けて太陽光パネルを設置する場合は、設備の取り外しができることがほとんどだ。この場合、固定資産税の課税対象とはならないケースが多い。

屋根一体型の太陽光パネルを設置する場合

屋根と一体になっている太陽光発電設備を設置する場合、パネルや架台は「屋根の一部」とみなされる。そのため、家屋としての固定資産税の課税対象になる。したがって、パネルと架台については償却資産としての申告は不要だ。

一方、パワコンや接続箱などは、屋根の一部とはみなされないため、パネルと架台を除いた関連設備は償却資産として課税対象となる。当然、自治体への申告も必要だ。


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太陽光発電の固定資産税を計算するための知識

太陽光発電の固定資産税を計算する

ここまで解説したように、事業に使う太陽光発電は償却資産であり、固定資産税の課税対象になる。固定資産税を計算するための知識について、解説していこう。税金の負担が軽くなる太陽光発電の特例についても触れていくので必見だ。

太陽光発電の固定資産税のことをよく知るために、以下の3つについて理解しておこう。

  • 償却資産
  • 耐用年数
  • 減価率

税金の話題でよく出るこれらのワードを、太陽光発電につなげて解説していこう。

償却資産とは

太陽光発電は長きに渡って使える資産であり、耐用年数を全うするまで価値があり続ける。高額な設置費用を経費として計上するのに、購入した年に全額計上することはできない。次の年からは、経費ゼロ円で発電している事になってしまうからだ。

こうした資産は経費を分割して、法で定められた耐用年数にわたり一年ごとに計上していく。これを減価償却という。減価償却される資産が、償却資産だ。

償却資産の価値が高いほど、固定資産税(償却資産税)は高くなる。つまり、固定資産税を計算するには、課税される償却資産に該当する設備を仕分け、それぞれの価値を知らなければならないのだ。

耐用年数と減価率

固定資産税は、年ごとの償却資産の価値を基に算出される税金だ。

償却資産の価値が高ければ固定資産税は高くなり、償却資産の価値が下がれば安くなる。そして、償却資産の資産価値(評価額)は初年度が最も高く、年を経るとともに減少していく。価値が減っていく割合のことを減価率といい、償却資産の法定耐用年数に応じて決まる。

太陽光発電の「法定耐用年数」「減価率」「固定資産税の税率」をまとめよう。

法定耐用年数 17年(電気業用設備・その他の設備・主として金属製のもの)
減価率 0.127(1年目は半分の0.064)
固定資産税の税率 1.4%

つまり、太陽光発電にかかる固定資産税の金額は、評価額×1.4で計算できる。太陽光発電設備の評価額は、取得価額×(1-0.064)。次年からは、前年度評価額×(1-0.127)だ。

固定資産税の特例措置

太陽光発電設備は、中小企業経営強化税制にもとづく固定資産税の軽減措置が使える。個人事業主を含む中小事業者等は、
課税評価額を最初の3年間は1/2に軽減できるという措置だ。
2019年3月31日までが本税制の適用期間である。

太陽光発電が全量売電であれば本税制しか使えないが、余剰売電や全量自家消費の設備であればさらに優遇税制の選択肢が広がる可能性がある。生産性特別措置法(2018年度新設)など、自治体により措置内容が異なる制度の最新情報も合わせて調査しよう。

土地にかかる固定資産税

野立てで空き地などに太陽光発電を設置する時に忘れてはならないのが、「土地」の固定資産税である。野立てで太陽光発電を設置する場合、パネルやパワコン等の発電設備以外に、土地そのものに固定資産税がかかってくるのだ。

土地の固定資産税について知っておくべき知識をまとめよう。

  • 借りた土地に固定資産税はかからない(土地の所有者が納税する)
  • 地目により税額が変わる
  • 経年数で評価額は減らない

土地は発電設備とは違い、減価償却されない。つまり、発電設備のような償却資産とは異なり、経年数によって評価額が減ることはないのだ。

土地の固定資産税を決める地目には、「山林/原野/宅地/田/畑/雑種地」などの種類がある。特に「田/畑」に太陽光発電設備を設置する場合は、農地転用の手続きが必要であり、転用後は固定資産税も高くなる。

農地の太陽光投資「農地転用」手続きのルール

太陽光発電を地面に設置する場合は、土地を買う・借りる、登記されている地目などを調査して、固定資産税を計算しよう。

太陽光発電で投資回収するには初期コストの削減が不可欠

産業用の太陽光発電を導入する時、初期費用を何年で回収できるか、自家消費で電気代をどのくらい節約できるかについては、重要事項として考える人が多いだろう。しかし、固定資産税についてはうっかり忘れがちだ。太陽光発電のランニングコストを計算する時は、税金のことも計算に入れておきたい。

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