太陽光発電2019年売電価格

2020年度のFIT発表! 固定価格買取制度の最新情報をこちらの記事で解説しています。

2020年度 太陽光発電FIT価格まとめ[住宅用/低圧/高圧/特別高圧]

2020年度の産業用太陽光発電の売電価格は2019年度より、2円ほど低下している。売電価格が年々下がっていくのをみて、「太陽光発電ではもう儲からない」と思っている人も多いのではないだろうか。

しかし、しっかりと情報を集めて行動をしていけば、今から始めても太陽光発電で利益を得ることは可能だ。この記事では、2018年の産業用太陽光発電の売電価格や設置費用、売電価格が低下しても利益が得られる理由などについて詳しく解説する。

産業用太陽光発電の売電価格はどのように決められているか?

産業用太陽光発電の売電価格は、2012年から始まった「固定価格買取制度(FIT)」によって決定されている。固定価格買取制度とは、太陽光発電など再生可能エネルギーで発電した電気を、電力会社が買い取ることを義務付けたものだ。

一定期間の買取価格を保証することで、再生可能エネルギーの普及を目指すものである。この制度により「調達価格等算定委員会」が出した意見をもとに、経済産業省が売電価格を決定している。買取価格は毎年の年度末までに決定され、年によって価格は変動する。

2019年産業用太陽光発電 売電価格の衝撃

2019年の産業用太陽光発電(10kW以上500kW未満)の売電価格は、1kWh当り14円となった。これまで2~3円の下落幅で来ていたFITの売電価格が、2019年に4円もの大幅値下がりに踏み切ったインパクトは大きい。

さらに、2020年の産業用太陽光発電の売電価格は、「10kW以上500kW未満・地域活用案件(自家消費)限定」の場合は1kWhあたり13円、50kW以上の全量売電は12円となっている。

2020年までの売電価格の推移

10kW以上2000kW未満 全量買取り
(1kWhあたり・税抜)
2012年40円
2013年36円
2014年32円
2015年29円~27円
2016年24円
2017年21円
2018年18円
2019年14円
※500kW未満まで
2020年13円
※10kW以上50kW未満・地域活用案件限定
12円
※50kW以上250kW未満まで

同じ太陽光発電でありながら、2012年あたりのFIT価格に比べると、およそ3分の1にまで下落してしまったことがわかる。事業として太陽光発電に投資して、今からでも利益が出るのか疑わしい気持ちがあることだろう。

それでも太陽光発電の需要が収まらない理由は、当時よりも大幅に安くなった設備費用だ。

コストダウン

ある企業調査によると、49.5kWの太陽光発電の導入費用は、固定価格買い取り制度が始まった当時に比べると導入費用が大幅にダウンした。2012年における1kWあたりの初期投資額は44万円。2016年にはおよそ半額の24万円にまで下落したのだ。

2018年に至るまでにも設置費用は下落を続け、2009年から比較すると1kWあたり約16万円も安くなった。50kW未満の産業用太陽光発電設備を導入する場合、2009年の設置費用は1kWあたり46万円だったのに対し、2020年の設置費用は29万円ほどに下がっている。

この金額を元に、49.5kWの太陽光発電設備を設置した場合の費用をシミュレーションしてみよう。2009年であれば「49.5×46万円」で2277万円かかった設置費用が、2020年には「49.5×30万円」と、1485万円に下がった。 約800万円もの差が出るほど、明らかに安くなっているのだ。

太陽光パネルなどの設備価格がメーカー間の競争で安くなったうえ、設置するための工事費用も下がっている。設備の開発で発電性能も向上し、同じ大きさの太陽光パネルでも、以前に比べて発電量は増している。同じ面積の太陽光発電設備でも、高効率での投資回収が可能なのだ。

売電価格が下落し続けている理由としては、太陽光発電の設置費用の下落以外に、太陽光発電自体が普及したことも挙げられる。そもそも、FIT制度が制定された当初の目的は、再生可能エネルギーの普及にあった。その目的が達成しつつあるため、政府は売電価格を段階的に下げているのだ。

太陽光発電設備の設置費用の大幅な低下と発電効率の向上によって、売電価格が低下しても十分に利益が得られるようになっている。

2020年の売電価格ではどのくらいの収益になる?

2020年に発表された売電価格で得られる利益は、どれくらいになるのかを具体的な数値でシミュレーションしてみよう。たとえば、2020年の売電価格を13円/kWh(10kW以上50kW未満)として、1kwあたりの年間発電量は1,000kwh、システム容量40kwとした場合、得られる収益は以下のようになる。

年間発電量:40,000kwh(1,000kwh×40kw)
年間売電量:520,000円(40,000×13円)
20年間:10,400,000円(520,000円×20年)

売電価格が下がっても、このシミュレーション結果からは年間で52万円、20年間では1千40万円の収益が得られることが分かった。

今後の売電価格はどうなる?

年々、太陽光発電の売電価格は下落しているが、国は今後も売電価格を引き下げていく方針だ。近年の傾向から考えると、今後の産業用太陽光発電の売電価格は毎年3円/kWhずつ減っていくと予想されている。

ただし、政府は減っていく売電価格に合わせるかたちで、今後も設置コストを引き下げていくという方針を決めている。売電価格が下がるという側面ばかりを見るのではなく、導入費用も比例して下がることも念頭におきたい。

また、FIT自体が廃止される可能性も指摘されている。中~大規模の太陽光発電に対しては、「FIP制度」への移行も検討されているのだ。FIPとは、再生可能エネルギー発電事業者が市場価格にプレミアム価格として補助金を上乗せして売電する制度のことである。

再生可能エネルギーの促進や自由な競争ができるFIPは、FITに変わる新たなシステムとして注目されている。

これから太陽光発電を始めても大丈夫?メリットは?

太陽光発電の導入を検討しているなら、太陽光パネルは各メーカーが日々研究を重ね、性能アップが実現している点を認識しておきたい。

たとえば、太陽光エネルギーを電力に変える「変換効率」についても、製品の改善は年々進み大きく飛躍しているのだ。1990年代は変換効率が10%台の太陽電池がほとんどだったが、2000年度あたりから20%を超える太陽電池が増えている。改良が進んだ高効率のパネルを搭載すれば、収益性も上がることが期待される。

また、太陽光パネルは寿命が長いことで知られていて、一般的には約30年もあるといわれているのだ。技術的にも進歩し続けている現在の太陽光パネルであれば、さらに長い寿命も期待できる。

このような「技術の進歩」というポイントを踏まえると、今後も太陽光発電事業にはメリットがあるといえるだろう。

FITが終了するとどうなるのか? 

FIT制度には「固定買取期間」が定められていて、太陽光発電が発電を始めた年度の買取価格が適用される。産業用太陽光発電の場合の固定買取期間は、20年間とされているのだ。

この買取期間が終了すれば、電力会社の買取義務はなくなってしまう。ただし、発電開始から20年を過ぎれば、太陽光発電設備の初期費用は回収済みである。本来であれば、発電で得られる電力を有効活用して利益を得たいところだ。

では、20年後も買取は継続されるのだろうか。FITは2012年から始まった買取制度なので、実際に買取期間を終えた発電所は2020年の現時点では存在しない。そのため、現時点では明確な答えはないというのが実情である。

しかし、2030年には売電価格が7円程度になると予想されているように、買取価格は下がるものの買取自体は継続される可能性があることも認識しておこう。

太陽光発電の自家消費がメリットになる時代に

自家消費用太陽光発電

売電価格が下落することは、全量売電で利益を狙う人にとっては厳しい現実である。しかし、自家消費や余剰売電(自家消費の使い残しを売る)を計画する人にとっては、経済的なメリットの高まりであるとも言えるだろう。

電力会社から買う電力の単価と、太陽光発電が出力する電気の単価が同じとみなされるなら、CO2を排出しない分は太陽光の電力の価値が上回る。CO2排出量の削減が企業価値になる、近年の世情の変化も、自家消費用の太陽光発電の大きなメリットだ。

産業用太陽光発電には、自家消費で電気を買うと、電気料金に上乗せされる再エネ賦課金を支払わなくてよいという大きなメリットがある。事業者の条件によっては賦課金の支払いが免除されることもあるが、賦課金免除の対象に含まれなかった事業者にとっては大きな魅力だ。

自家消費による再エネ賦課金の支払い額カット

再エネ賦課金とは、正式には「再生可能エネルギー発電促進賦課金」だ。固定価格買取制度によって、電力会社が電力の買取りに要した費用の一部を、電気を利用しているすべての人が賦課金という形で負担するものだ。

再生可能エネルギー発電設備にかかるコストが大きかった2012年、投資の利潤をもたせて導入を促進するために、高額な売電単価が設定されたのである。

再エネ賦課金は、電気代が高くなっている要因の一つである。標準家庭で2012年には1カ月あたり62円だった再エネ賦課金は、2017年には792円になった。もはや、無視できる金額ではないことがおわかりいただけるだろう。

太陽光発電の増加にともない、再エネ賦課金は今後も値上がりする予定がある。太陽光発電で得られた電力を自家消費すれば再エネ賦課金が発生しないので、電力コストを大きく下げられるのだ。

災害時のリスク対策になる

太陽光発電で得られた電力は、自家消費に活用すれば災害時のリスク対策にもなるのだ。地震や水害などによる災害によって電気の供給が急に止まったとしても、太陽光発電の電気は使用できる。停電時に電気を使えるなら、たとえ災害による停電が起こっても企業は営業を続けられるだろう。

近年、大きな自然災害が増えているなか、復旧まで1週間かかるような事例も多く見られる。太陽光発電があることで、災害時でも電源を確保できるという安心感が得られるメリットは大きい。

節税につながる

太陽光発電システムによって発生した電気は、自家消費することを目的にするなら、「中小企業等経営強化法」という税制優遇制度を活用できることも知っておきたい。

対象になるのは「資本金1億円以下で、使用する従業員が1000人以下の法人」、または個人事業主だ。「税制控除」と「即時償却」のどちらかを選ぶことができる。即時償却は、設置した年度に設置にかかった費用を全額経費として申告することが可能だ。税額控除では、事業を開始した年度から導入費用の10%を差し引くことができるので長期的な節税につながる。

自家消費型太陽光発電をお得にするポイントとは?

自家消費型の太陽光発電にはメリットが多いことが分かった。それでは、実際にはどうすればお得になるのだろうか。この段落では、メリットを得るために意識すべきポイントを紹介するので参考にしてほしい。

パネルの向きと角度

太陽エネルギーから得られる発電量を多くすれば、電力会社からの買電を減らすことができるのでコストダウンにつながるだろう。それには、太陽光パネルの向きや角度にも配慮する必要があるのでチェックしておきたい。

一般的には、発電に適している太陽光パネルの向きは「南」で、角度は「30度」といわれている。しかし、実際には太陽光発電設備を設置する「周囲の環境」によっても異なる点も考慮する必要もあるのだ。

たとえば、日射量は地域ごとに異なるので、設置する最適角度は場所によって少しずつ変わる。また、積雪量の多い地域の場合、雪が落ちやすいように角度を高くする方法もあるのだ。そのため、太陽光発電設備を設置する前に、ケースごとの最適な向きや角度を確認することが必要になる。

蓄電池などと一緒に設置する

太陽光発電システムは、「蓄電池」を利用することで太陽エネルギーから作られた電気を貯めておける。昼間の太陽が出ている時間帯に発生した電気を、蓄電池に貯めておくことがポイントだ。

それにより、たとえ天候が悪く太陽が出ていない日や夜間の時間帯でも、蓄電池に貯めておいた電気を使用できるメリットが得られる。電力会社から割高な電力を買電しなくてもよくなるため、より電気代の節約につながることは間違いない。

より大きく節約したいなら、蓄電池などを太陽光発電とセットで使うのがおすすめである。

産業用太陽光発電で利益を得るためには売電価格だけに注目しないこと

太陽光発電の売電価格は年々下がってきているが、同時に太陽光発電設備の導入費用も下がっている。太陽光パネルの変換効率も向上しており、発電量を重視するなどして導入すれば、2019年以降も十分に利益を得ることが可能だ。

太陽光発電で利益を上げるためには、イニシャルコストである導入費用だけでなく、点検費用などのランニングコストもできるだけ抑えることが重要になる。

少しでもコストを下げて、利益を高めるためには、相見積もりが必須となるのだ。

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