太陽光発電2019年売電価格

2018年の産業用太陽光発電の売電単価は、2017年よりも1kWhあたり3円ほど低下している。売電価格が年々下がっていくのをみて、「太陽光発電ではもう儲からない」と思っている人も多いのではないだろうか。

しかし、しっかりと情報を集めて行動をしていけば、今から始めても太陽光発電で利益を得ることは可能だ。この記事では、2018年の産業用太陽光発電の売電価格や設置費用、売電価格が低下しても利益が得られる理由などについて詳しく解説する。

2019年産業用太陽光発電 売電価格の衝撃

2019年の産業用太陽光発電(10kW以上500kW未満)の売電価格は、1kWh当り14円となった。これまで2~3円の下落幅で来ていたFITの売電価格が、2019年に4円もの大幅値下がりに踏み切ったインパクトは大きいものとなった。

2019年までの売電価格の推移

 

10kW以上2000kW未満 全量買取り
(1kWあたり・税抜)
2012年 40円
2013年 36円
2014年 32円
2015年 29~27円
2016年 24円
2017年 21円
2018年 18円
2019年 14円

同じ太陽光発電でありながら、2012年あたりのFIT価格に比べると、およそ3分の1にまで下落してしまったことがわかる。事業として太陽光発電に投資して、今からでも利益が出るのか疑わしい気持ちがあることだろう。

それでも太陽光発電の需要が収まらない理由は、当時よりも大幅に安くなった設備費用だ。

コストダウン

ある企業調査によると、49.5kWの太陽光発電の導入費用は、固定価格買い取り制度が始まった当時に比べると導入費用が大幅にダウンした。2012年における1kWあたりの初期投資額は44万円。2016年にはおよそ半額の24万円にまで下落したのだ。

2018年に至るまでにも設置費用は下落を続け、2009年から比較すると1kWあたり約16万円も安くなった。50kW未満の産業用太陽光発電設備を導入する場合、2009年の設置費用は1kWあたり46万円だったのに対し、2018年は30万円ほどに下がっている。

この金額を元に、49.5kWの太陽光発電設備を設置した場合の費用をシミュレーションしてみよう。2009年であれば「49.5×46万円」で2277万円かかった設置費用が、2018年には「49.5×30万円」で1485万円。 約800万円もの差が出るほど、明らかに安くなっているのだ。

太陽光パネルなどの設備価格がメーカー間の競争で安くなったうえ、設置するための工事費用も下がっている。設備の開発で発電性能も向上し、同じ大きさの太陽光パネルでも、以前に比べて発電量は増している。同じ面積の太陽光発電設備でも、高効率での投資回収が可能なのだ。

太陽光発電設備の設置費用の大幅な低下と発電効率の向上によって、売電価格が低下しても十分に利益が得られるようになっている。

太陽光発電の自家消費がメリットになる時代に

自家消費用太陽光発電

売電価格が下落することは、全量売電で利益を狙う人にとっては厳しい現実である。しかし、自家消費や余剰売電(自家消費の使い残しを売る)を計画する人にとっては、経済的なメリットの高まりであるとも言えるだろう。

電力会社から買う電力の単価と、太陽光発電が出力する電気の単価が同じとみなされるなら、CO2を排出しない分は太陽光の電力の価値が上回る。CO2排出量の削減が企業価値になる、近年の世情の変化も、自家消費用の太陽光発電の大きなメリットだ。

産業用太陽光発電には、自家消費で電気を買うと、電気料金に上乗せされる再エネ賦課金を支払わなくてよいという大きなメリットがある。事業者の条件によっては賦課金の支払いが免除されることもあるが、賦課金免除の対象に含まれなかった事業者にとっては大きな魅力だ。

自家消費による再エネ賦課金の支払い額カット

再エネ賦課金とは、正式には「再生可能エネルギー発電促進賦課金」だ。固定価格買取制度によって、電力会社が電力の買取りに要した費用の一部を、電気を利用しているすべての人が賦課金という形で負担するものだ。

再生可能エネルギー発電設備にかかるコストが大きかった2012年、投資の利潤をもたせて導入を促進するために、高額な売電単価が設定されたのである。

再エネ賦課金は、電気代が高くなっている要因の一つである。標準家庭で2012年には1カ月あたり62円だった再エネ賦課金は、2017年には792円になった。もはや、無視できる金額ではないことがおわかりいただけるだろう。

太陽光発電の増加にともない、再エネ賦課金は今後も値上がりする予定がある。太陽光発電で得られた電力を自家消費すれば再エネ賦課金が発生しないので、電力コストを大きく下げられるのだ。

産業用太陽光発電で利益を得るためには売電価格だけに注目しないこと

太陽光発電の売電価格は年々下がってきているが、同時に太陽光発電設備の導入費用も下がっている。太陽光パネルの変換効率も向上しており、発電量を重視するなどして導入すれば、2019年以降も十分に利益を得ることが可能だ。

太陽光発電で利益を上げるためには、イニシャルコストである導入費用だけでなく、点検費用などのランニングコストもできるだけ抑えることが重要になる。

少しでもコストを下げて、利益を高めるためには、相見積もりが必須となるのだ。

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