ESGは中小企業のビジネスチャンスか？ 環境強化の方法は

地球温暖化への対応が叫ばれるなか、企業活動にも環境問題への取り組みが求められるようになってきた。そこで注目されているのがESGだが、これが具体的にどのようなものか、いまいちピンと来ていない人も多いのではないだろうか。

ESGに取り組むのは大手企業が中心だが、中小企業にとっても無関係ではない。見方によっては、大きなビジネスチャンスといえるだろう。

この記事ではESGについて理解し、ビジネスチャンスにつなげるためのポイントについて解説していこう。

ESG拡大の背景にある投資家の影響

大手企業がESGに取り組むようになった背景には、投資活動の変化がある。世界の機関投資家が起点となった、ESG投資の活性化だ。

ESG投資とは、環境(Environment)、社会(Social)、企業統治(Governance)に対して企業がどのような対応をしているかを考慮して行う投資のことである。

これらは、企業の利益に直結するようには思えないだろう。しかし、機関投資家から見れば、中長期的な成長を促し、投資リスクを排除できる要素として判断するというのだ。

世界のESG投資はおよそ10年前から始まっており、その投資額は22兆8900億ドルに及ぶ。世界の総投資額とされる90兆ドルの、4分の1を越えようとするまでに至った。

ESG投資の発展は、2006年に国連のアナン事務総長が提唱した「責任ある投資」がきっかけとなる。「責任ある投資」とは、投資先となる企業の環境・社会問題・企業統治などESG課題への取り組み具合を投資の判断材料とすべきということだ。

公的年金や企業年金を運用する日本の機関投資家も、今や積極的にESG投資を推進している。つまり、「責任ある投資」は企業にとって無視できない考え方になったのだ。

投資活動が企業に影響を与え、ESGへの行動として現れていると言えよう。

ESG投資が重要視していること

ESG投資では企業の業績だけではなく、環境や人権などの問題にどれだけ取り組んでいるかが重視される。言い換えれば、不正行為や不祥事を防ぎ、企業価値を高めるための取り組みが評価されるということだ。

これは、大手企業に部品などを納入するサプライヤーにも関わりがある話である。

ESGにおける取引先の重要性は、足元のリスクを排除することだ。例えば、仕入先が用いる原料が他国に悪影響をもたらせば、それを採用する最終製品メーカーにとって大きなスキャンダルになってしまう。

ESG投資は、こうした事業リスクを排除することも期待しているのだ。

中小企業にもESGが求められる

ESGにおける環境対策に力を入れた米Apple社は、自社が用いるエネルギーを100%再生可能エネルギーで賄うことを実現した。さらに、部品を調達するサプライヤーの選定基準に、エネルギーの再エネ化を含めるとしたのだ。

日本の体温計など電子部品の大手メーカー オムロンも「限りある資源を大切に使い、ものづくりの持続性を目指す」ことを基本方針とし、サプライヤーに対しても環境への配慮を求めている。

つまり、ESGの動きは最終製品メーカーだけでなく、B2Bが中心の中小製造業にも広がることが予測される。大手企業との取引を求める中小も、ESG投資の当事者である意識が必要になるだろう。

2017年には住友化学、NTTドコモ、大阪ガス、オムロンなどの日本企業11社が、ESGの評価における最高位のAAAを獲得した。

ESG指標を強化したい大企業は今後、ESGに配慮できているサプライヤーの選択が求められる。中小企業にとっても他人事ではなく、企業運営の転換期である。短期的にはコストがかかるが、長期的に見れば大きなビジネスチャンスになるだろう。

今からできるESG「環境」への取り組み

今からできる、ESGの取り組みについて考えてみよう。ここでは「環境」に着目して、具体的にご紹介しよう。

企業が取り組める環境問題の改善策としては、CO2の削減が挙げられるだろう。たとえば、移動の方法を見直したり、回数を減らしたりすることでCO2の削減が可能だ。

テレビ会議システムを導入して出張回数を減らす、エコカーや電気自動車を導入してガソリンの使用量を減らすことで、CO2削減につながる。

さらに、事業の電力供給に太陽光発電を取り入れることで、CO2の排出量を削減できる。工場の屋根や敷地に太陽光パネルを設置すれば、CO2を大きく減らせるのだ。

太陽光発電によるCO2削減効果

太陽光発電のCO2削減効果をみてみよう。電力会社は発電量1kWhにつき360gのCO2を排出するといわれているが、太陽光発電システムのCO2排出量は発電量1kWhにつき45.5gである。

つまり、太陽光発電に切り替えると1kWhあたり314.5gのCO2を減らせることになる。年間発電量が5万kWhの場合、1万5725kgものCO2を削減できるのだ。

杉の植林効果にすればおよそ1123本分（※1）、石油のドラム缶で言えば約57本分（※2）の削減効果がある。

※1 50年生の杉1本が1年間に吸収するCO2の量を約14kgとした場合
※2 ドラム缶1本の容量を200リットルとした場合

加えて、電力会社から電力を買わない事による経済メリットもある。自家消費用の太陽光発電は、環境対策へのアピール効果に加え、短期的なコスト対効果にも優れた方法なのだ。

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日本でもESG課題に取り組む企業が増えることも予想され、その取引先であるサプライヤーにとっても「CO2の削減」は重要なポイントになるだろう。

事業の電力供給に太陽光発電を導入すれば、CO2の削減に大きく貢献することができるため、企業価値の向上にもつながる。環境問題に対して真摯に取り組んでいる企業として、大企業からサプライヤーに選択される可能性も高まり、大きなビジネスチャンスとなるだろう。

また、発電した電気を事業用として自家消費する場合には、太陽光発電設備の設置に対しての補助金や中小企業経営強化税制などの優遇措置もある。

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