企業が太陽光発電で自家消費するメリットはコスト削減と社会的評価

電力を自家消費できる太陽光発電は、中小企業にとってメリットが多いです。ハッキリと感じられる効果は、「電力コスト削減」「温室効果ガス削減」そして「税制優遇」です。

特に国際的な関心が高まるCO2排出量の削減は、大企業が率先して取り組みを始めています。中小企業がその流れに合流することで、ビジネスチャンスに繋がる可能性まであるのです。

この記事では、自家消費用太陽光発電の導入により得られるメリットを紹介します。電力の自家消費について、多角的に検討していきましょう。

自家消費型太陽光発電で電力コストを削減

ここでいう自家消費用太陽光発電とは、発電した電力を自社の事業用電力として使うことです。すべての設備を太陽光だけでまかないきる必要はなく、一部を太陽光発電に置き換えるだけでも効果があります。足りないぶんは電力会社から買うこともできます。

その効果のひとつは、太陽光発電の自家消費で毎月の電気代を削減できることです。自家発電した電気を使うとき、電気料金は発生しないのです。

業務用電気料金の高騰対策

太陽光発電で創った電気の価格は1kWhあたり18円（※1）にまで下がった一方、東京電力における高圧電気料金は、最も高額なものでピーク時間は20.80円です。

※1 2018年度の売電価格：18円/kWh（10kW以上2000kW未満の場合）

※2 高圧季節別時間帯別電力A（契約電力500kW未満）

真夏の昼間の電力コストも、太陽光発電が解決策になります。

もちろん、設備の元を取るために、初期費用には補助金やコスト対効果の高い施工会社を選定しましょう。

夏のピーク時電力コストを削減

その上、真夏の昼間のような電力需要のピーク時に電力使用量を抑える「ピークカット」による継続的な電力コスト削減効果が見逃せません。

産業用の大口（高圧）電気料金プランは、契約電力（デマンド）に応じて基本料金が請求されます。契約電力が大きいほど基本料金も高額になるのです。これを防ぐ方法は、短時間で使われる電力のピークを抑えることです。

契約電力を増やしてしまいがちなのは、エアコンのニーズが高まる夏の昼間です。これは太陽光発電の発電量がピークを迎えるタイミングでもあります。太陽光発電の電力を使うことが、電気の基本料金を下げることに繋がるのです。

ただし、太陽光発電の発電量は自然に左右される部分が大きく、常に期待どおりの発電量が得られるわけではないことも事実です。

確実にピークカットをするなら、蓄電池もあわせて使うことが望ましいです。

事業用に自家消費型太陽光発電を導入するメリット

中小企業が自家消費用太陽光発電を導入するための支援策もあります。今後は再エネ化に向けた自然エネルギーへの転換が課題です。太陽光発電設備の導入や産業用蓄電池の購入などを検討してください。

そのためには、初期費用を算出し、将来にわたる経済的メリットを考えていく良質なパートナーが不可欠です。産業用太陽光発電の検討は、タイナビNEXTの無料一括見積もりで施工業者に試算してもらうことから始めましょう。

太陽光発電の固定資産税を軽減

太陽光発電に関する軽減税率には、「中小企業経営強化税制」「生産性向上特別措置法」の2種があります。条件や軽減率はそれぞれ異なるため、よく確認することが必要です。

10kW以上の太陽光発電は、全量売電・余剰売電を問わず固定資産税がかかることに注意しましょう。

中小企業経営強化税制は自家消費用太陽光発電の固定資産税を軽減するもので、固定資産税が3年間半分になります。

自家消費型太陽光発電を導入する際の費用には、即時償却または税額控除が適用されます。

また、課税標準額が軽減されるという固定資産税の特例が使えるのは、発電した電気を事業に使う場合のみです。

再生可能エネルギーへの転換は企業の社会的評価へつながる

世界規模で環境問題への注目が集まっている現状を踏まえ、これからの太陽光発電について検討することが必要になってきています。従来の売電による利益追求から、環境にも貢献できる自家消費で得に使うパターンへの転換時期に来ているのです。

再生可能エネルギー100％を目指すことで、RE100に参加する大企業からの取引ニーズも高まっています。ESG投資においても環境への取り組みが評価されるなど、ビジネス上のメリットは大きいです。

世界中で環境問題への取り組みが加速しています。再生可能エネルギーの転換は、今や企業の社会的評価へつながるものといえるでしょう。世界では、どのような環境プロジェクトが進んでいるのでしょうか。次に世界規模で進むCO2削減や再エネ化への取り組みを紹介します。

世界の大手企業が進めるRE100は中小企業にも影響

企業が再エネ化に取り組むことで、RE100（アールイーヒャク）に参加する企業からの評価が高まるメリットも得られます。世界中が環境プロジェクトに関心を持っているといっても過言ではありません。

RE100とは、イギリスのNGOが始めた100%再生可能エネルギーへの転換を目指すプロジェクトです。日本からはリコーや積水ハウス、アスクル、大和ハウス工業、ワタミなどが参加しています。

中でもイオンは2020年までに100%再エネ化の目標を掲げており、店舗の屋上へ太陽光パネルなどを累計6.2万kW（62MW）導入しています。さらに注目するべきは、イオンはパートナー企業にも再エネ化の協力を求めていることです。

RE100は事業に用いるエネルギーの100%再エネ化を目標とするプロジェクトですが、その評価対象はサプライヤーにも及ぶ。すでにRE100への取り組みを進めるアップル社も、取引先を選ぶ基準に再エネ化を含めるとして大きな話題となりました。

再エネ転換したサプライヤーに対する取引ニーズが高まっていくことは間違いありません。再エネ化は、大手取引先の目を引く材料でもあり、取引を失わないための防衛策にもなる可能性が出てきたということです。

投資家が注目するESG対策は太陽光発電

ESGとは、環境、社会、ガバナンスに対する企業の取り組みです。これらの施策が足りない企業を「持続性が無いビジネス」と見なされ、投資先から除外するESG投資が活性化しつつあるのです。

ESGの中で環境に関する評価基準に、二酸化炭素の排出量削減、再生可能エネルギーへの取り組みなどがあります。自家消費用太陽光発電の導入は、ESGにおいて環境への取り組みとして評価される可能性があるのです。

ESG企業ランキング1位の富士フイルムは、アメリカの米国関係会社に太陽光パネルを設置した。年間644MWhの発電量で、年間444トンのCO2削減を可能にしています。

太陽光発電は補助金の対象

太陽光発電の導入には補助金が使えます。

対象となる太陽光発電は「完全自家消費」「一部自家消費」「指定なし」のいずれかで、補助金の制度によって異なります。近年は太陽光発電の補助金を国ではなく地方自治体が受け付けていますので、太陽光発電を設置するエリアの自治体で最新情報をご確認ください。

【2024年度】国・自治体から貰える太陽光発電の補助金を解説！

都道府県・市区町村の補助金

家庭用/産業用の太陽光発電と蓄電池でもらえる、補助対象・金額がこちらです。予算の消化ペースによって募集状況が変わりますので、必ず公式ページも合わせてご確認ください。

北海道・東北地方の都道府県別補助金情報

北海道　青森県　岩手県　宮城県　秋田県　山形県　福島県

関東地方の都道府県別補助金情報

東京都　神奈川県　埼玉県　千葉県　茨城県　栃木県　群馬県

中部地方の都道府県別補助金情報

愛知県　新潟県　富山県　石川県　福井県　山梨県　長野県　岐阜県　静岡県

近畿地方の都道府県別補助金情報

大阪府　和歌山県　兵庫県　三重県　滋賀県　京都府　奈良県

中国地方の都道府県別補助金情報

鳥取県　島根県　岡山県　広島県　山口県

四国地方の都道府県別補助金情報

徳島県　香川県　愛媛県　高知県

九州・沖縄地方の都道府県別補助金情報

福岡県　佐賀県　長崎県　熊本県　大分県　宮崎県　鹿児島県　沖縄県

事業用自家消費型太陽光発電を無料相見積もり

太陽光発電の固定価格買取制度について知識があれば、買い取り価格が下がり続けることがネックに感じることでしょう。自家消費用の太陽光発電でも、FIT制度を使えば余った電気を売ることができます。

その単価が下落傾向にあるので「もはや儲からない」と言われる太陽光発電ですが、その一方で値上がりを続ける産業用の電気料金に目を向けてみましょう。

太陽光発電は売るよりも、できるだけ自家消費するほうが得です。最適価格で太陽光発電を設置するには、5社から相見積もりが取れる「タイナビNEXT」の一括見積りサービスをご利用ください。

産業用蓄電池と一緒に見積もりを取ることも可能です。