事業の電力を太陽光発電にする重大メリット

中小企業が電力を自家消費するために設置する太陽光発電にはメリットが多い。電力コスト削減に温室効果ガス削減、そして税制優遇だ。

特に国際的な関心が高まるCO2排出量の削減は、大企業が率先して取り組みを始めている。中小企業がその流れに合流することで、ビジネスチャンスに繋がる可能性まであるのだ。

この記事では、自家消費用太陽光発電の導入により得られるメリットを紹介する。電力の自家消費について、多角的に検討していこう。

自家消費用太陽光発電で電力コストを削減

ここでいう自家消費用太陽光発電とは、太陽光発電で発電した電力を自社の事業に用いることだ。太陽光発電の電力で全ての電力需要を賄えなければ、電力会社から電気を買うこともできる。一部を太陽光発電に置き換えるだけでも、大いに効果があるという話だ。

その効果の一つは、太陽光発電の自家消費で、毎月の電気代を削減できることである。自家発電した電気を使うとき、電気料金は発生しないのだ。

その上、真夏の昼間のような電力需要のピーク時に電力使用量を抑える「ピークカット」による継続的な電力コスト削減効果が見逃せない。

産業用の大口(高圧)電気料金プランは、契約電力(デマンド)に応じて基本料金が請求される。契約電力が大きいほど基本料金も高額になるのだ。これを防ぐには、短時間中に使われる電力量を抑えることが有効だ。

契約電力を増やしがちなのは日中で、エアコンのニーズが高まるタイミングである。これは、太陽光発電の発電量がピークを迎えるタイミングでもある。つまり、太陽光発電の電力を使うことが、電気の基本料金を下げることに繋がるのだ。

ただし、太陽光発電の発電量は自然に委ねる部分が大きく、常に期待通りの発電量が得られるわけではないことも確かである。

確実にピークカットをするなら、蓄電池の併用が望ましい。

1日の電気使用量

太陽光発電の導入費用を抑える!補助金や税制面でのメリットも

太陽光発電を導入する際には、できるだけ初期費用を抑えたい。次に紹介するのは、太陽光発電の導入に係る補助金や税制の概要である。

太陽光発電の導入に係る補助金制度

太陽光発電の導入に係る補助金制度を紹介する。国からの補助金は2013年度で終了したものの、地方自治体では太陽光発電の補助金制度を設けているところもある。

たとえば、東京都は中小医療、福祉施設向けに太陽光発電設備および蓄電池設備の助成を行っている。補助金の上限は、設置に要する費用の2分の1以内としている。

また、東京都港区では、中小企業を対象に太陽光発電システム設置費の助成を行っている。補助金の額は最大出力に応じ10万円/kWで、上限額は99万9000円である。

このような補助金制度を利用する場合は、それぞれに条件が示されていのため確認することが必要だ。

太陽光発電の固定資産税を軽減

太陽光発電に関する軽減税率には、「中小企業経営強化税制」「生産性向上特別措置法」の2種がある。条件や軽減率はそれぞれ異なるため、よく確認することが必要である。

10kW以上の太陽光発電は、全量売電・余剰売電を問わず固定資産税がかかることに注意したい。

中小企業経営強化税制は、自家消費用太陽光発電の固定資産税を軽減するもので固定資産税が3年間半分になる。

自家消費型太陽光発電を導入する際の費用には、即時償却または税額控除が適用される。

また、課税標準額が軽減されるという固定資産税の特例が使えるのは、発電した電気を事業に使う場合のみである。

再生可能エネルギーへの転換は企業の社会的評価へつながる


世界中で環境問題への取り組みが加速している。再生可能エネルギーの転換は、今や企業の社会的評価へつながるものといえるだろう。世界では、どのような環境プロジェクトが進んでいるのだろうか。次に世界規模で進むCO2削減や再エネ化への取り組みを紹介していく。

世界の大手企業が再エネ化を進めるRE100が中小にも影響

企業が再エネ化に取り組むことで、RE100(アールイーヒャク)に参加する企業からの評価が高まるメリットも得られる。世界中が環境プロジェクトに関心を持っているといっても過言ではないだろう。

RE100とは、イギリスのNGOが始めた100%再生可能エネルギーへの転換を目指すプロジェクトである。日本からはリコーや積水ハウス、アスクル、大和ハウス工業、ワタミなどが参加している。

中でもイオンは2020年までに100%再エネ化の目標を掲げており、店舗の屋上へ太陽光パネルなどを累計6.2万kW(62MW)導入している。さらに注目するべきは、イオンはパートナー企業にも再エネ化の協力を求めていることだ。

RE100は事業に用いるエネルギーの100%再エネ化を目標とするプロジェクトだが、その評価対象はサプライヤーにも及ぶ。すでにRE100への取り組みを進めるアップル社も、取引先を選ぶ基準に再エネ化を含めるとして大きな話題となった。

再エネ転換したサプライヤーに対する取引ニーズが高まっていくことは間違いない。再エネ化は、大手取引先の目を引く材料でもあり、取引を失わないための防衛策にもなる可能性が出てきたということだ。

投資家に注目されるESGの環境対策にも太陽光発電

ESGとは、環境、社会、ガバナンスに対する企業の取り組みである。これらの施策が足りない企業を「持続性が無いビジネス」と見なされ、投資先から除外するESG投資が活性化しつつあるのだ。

ESGの中で環境に関する評価基準に、二酸化炭素の排出量削減、再生可能エネルギーへの取り組みなどがある。自家消費用太陽光発電の導入は、ESGにおいて環境への取り組みとして評価される可能性があるのだ。

ESG企業ランキング1位の富士フイルムは、アメリカの米国関係会社に太陽光パネルを設置した。年間644MWhの発電量で、年間444トンのCO2削減を可能にしている。

電力の自家消費実現に向けて太陽光発電を導入しよう!

太陽光発電の固定価格買取制度について知識があれば、買い取り価格が下がり続けることがネックに感じることだろう。自家消費用の太陽光発電でも、FIT制度を使えば余った電気を売ることができる。その単価が下落傾向にあるため、設備投資の回収に不安があるとお考えだろう。

それでは、産業用電気料金が上昇傾向にあることに目を向けてみよう。太陽光発電で得た電気は売電するよりも、自家消費するほうが得なのだ。

業務用の電気料金の高騰


太陽光発電で創った電気の価格は1kWhあたり18円(※1)にまで下がった一方、東京電力における高圧電気料金は、最も高額なものでピーク時間は20.80円だ。

※1 2018年度の売電価格:18円/kWh(10kW以上2000kW未満の場合)

※2 高圧季節別時間帯別電力A(契約電力500kW未満)

真夏の昼間の電力コストも、太陽光発電が解決策になる。

もちろん、設備の元を取るために、初期費用には補助金やコスト対効果の高い施工会社を選定しよう。

太陽光発電の自家消費で得するポイント

世界規模で環境問題への注目が集まっている現状を踏まえ、これからの太陽光発電について検討することが必要になってきている。従来の売電による利益追求から、環境にも貢献できる自家消費で得に使う方法への転換時期に来ているのだ。

再生可能エネルギー100%を目指すことで、RE100に参加する大企業からの取引ニーズも高まる。ESG投資においても環境への取り組みが評価されるなど、ビジネス上のメリットは大きい。

中小企業が自家消費用太陽光発電を導入するための支援策も多くある。今後は再エネ化に向けた自然エネルギーへの転換が課題だ。太陽光発電設備の導入や産業用蓄電池の購入などを検討したい。

そのためには、初期費用を算出し、将来にわたる経済的メリットを考えていく良質なパートナーが不可欠だ。産業用太陽光発電の検討は、タイナビNEXTの無料一括見積もりで施工業者に会ってみることから始めよう。