これまでの太陽光発電といえば、固定価格買取制度（FIT）を使い「発電した電気を電力会社に売って利益を得る」という活用方法が主流でした。FIT適用の太陽光発電の電気は、売って経済的利益を追うほうが、明らかに有利だったのです。
FIT価格の下落と全世界で広まる再エネ化により、太陽光発電のバリューは変化しています。発電した電気を自分で使うための「自家消費型」太陽光発電が注目され、国内の導入事例が増加しているのです。
一体なぜ、そのような変化が起きることになり、どのようなメリットが見出されたのでしょうか。ここでは、自家消費型の太陽発電のメリット・デメリットと合わせて解説していきます。
自家消費型太陽光発電とは
自家消費型太陽光発電は、太陽光発電で作った電力を自社・自宅の電力として使う自家発電システムです。売電して利益を得る投資型太陽光発電とは違い、発電した電気を収益に直結させるわけではありません。
しかし、太陽光発電で発電した電気を使うので、結果的に電気代が安くなりお得になるのです。自家発電した電気を使えば、電力会社から買う電気の量を減らすことができます。電気代の値上りが続くなか、自家消費型太陽光発電に人気が集まっています。
これまで10kW以上の産業用太陽光発電といえば、投資型太陽光発電が主流になっていました。自家消費型太陽光発電を導入する事例は、2017年ごろから増えています。屋根面積が広くない小規模の店舗でも、自家消費を目的にするなら太陽光発電の費用回収が可能になるのでおすすめです。
自家消費型太陽光発電の2つのパターン
自家消費型太陽光発電は、さらに2つのパターンに分けることができます。発電した電気を全量自家消費する方法と、自家消費もして余った分を売電する方法について、それぞれ詳しく説明していきます。
全量自家消費型
全量自家消費型（完全自家消費型）とは、太陽光発電で発電したすべての電気を自社で消費するように設計・配線されたシステムのことです。全量売電をする投資型の産業用太陽光発電とは、真逆の仕組みといえるでしょう。
売電を行わないので、固定価格買取制度（FIT）の事業計画認定の申請は行う必要はありません。電力会社の送電線へ連携するための負担金も発生しないので経済的です。
全量自家消費型は、太陽光発電で作った電気をすべて使いきれるほどの電力消費量がある企業・事業者におすすめです。たとえば、工場や冷蔵・冷凍倉庫を保有している企業・事業者などは電気消費量が多くなります。
太陽光発電は365日、日照していれば電気を生み出すため、休業日が少ない企業や日中の電気使用量が多い企業・事業者にも向いているのです。電力会社から購入する電気量料金単価のほうが売電単価よりも高い場合、使用する電気を自社でまかなうことで経済的メリットが得られます。
余剰売電型
余剰売電型は、太陽光発電で発電した電気を優先的に自社内で消費し、そのうえで、自家消費しきれなかった余剰分の電気を売電するように設計・配線されたシステムです。
余剰売電は、主に10㎾未満の家庭用太陽光発電システムで知られる形ですが、10kW以上の産業用太陽光発電でも行うことはできます。
太陽光発電で作った電気をすべて使いきるほどの需要がない企業・事業者には、余剰売電型がおすすめです。余剰分をFIT価格で電力会社に売電すると、余った電気が無駄にならずに収益を得られます。
電力会社から購入する電気量料金単価が売電単価よりも安い場合には、余剰売電により経済的メリットを多く得られるでしょう。余剰電力を売電するには、固定価格買取制度（FIT）の事業計画認定の申請が必要です。電力会社への連携負担金が発生する点にも注意しましょう。
自家消費型太陽光発電はさまざまな場所に設置できる
自家消費型太陽光発電には、さまざまな設置場所や設置パターンがあります。工場や倉庫など、所有する事業施設の屋根の上に太陽光パネルを設置するのが一般的です。
工場や倉庫、自転車置き場などによく使われる凸凹の金属屋根「折板屋根」は、、太陽光パネルを比較的容易に設置できます。経済的メリットが出やすいので、おすすめの設置場所といえるでしょう。ほかのタイプの屋根でも太陽光パネルの設置は可能です。
設置する場所の状況によっては、パネルの重さに耐えられない「耐荷重不足」で補強工事が必要になる場合もありますので、事前の確認が必要です。
屋根に太陽光パネルを載せるのではなく、隣接する土地に「野立て太陽光」を設置することも可能です。これは、地面に架台を設置し太陽光パネルや周辺機器を載せる方法です。ほかにも、屋根のない駐車場スペースを活用して、カーポート型の太陽光発電を設置するといった形もあります。
自社で設置可能な場所や設置に適した場所があるかどうかは、専門的な知識も必要なので専門家へ相談するのがおすすめです。
自家消費型の太陽光発電が注目されている理由とは？
ここでは、自家消費型の太陽光発電に注目が集まっている理由について説明していきます。FIT価格が下落している一方で、電気代は高騰しているという現状のほかにも、さまざまな理由があるので参考にしてください。
固定買取価格の下落
自家消費型の太陽光発電が注目されている背景には、発電した電気の買取価格の問題があります。
固定価格買取制度（FIT）が始まった当初は、制度上で定められた買取価格が48円と非常に高額でした。発電費用も同様に高額でしたが、電力会社への「売電」で利益を得ることができる水準だったのです。
しかし、太陽光発電の普及に伴って固定買取制度の買取価格は年々下落し、ついに13円にまで安くなりました。制度の開始から時間が経つにつれ、売電で稼ぐのが容易でなくなってきたのです。
再エネ賦課金の負担増
一方、買取電力量が増えると、電力会社のほうでは金銭的な負担が増加してしまいます。再生可能エネルギーのコストは、ほかの発電方法に比べると割高でした。そのため、FITの電力を買い取るコストは「再生可能エネルギー発電促進賦課料（再エネ賦課金）」という形で、利用者の電気料金に反映されることになります。
FITを目的とする再生可能エネルギー増加と共に、すべての電力消費者が支払う電気代が高くなる事態が起きているのです。
しかし、太陽光発電の自家発電で電力会社から電気を買わずにいれば、再エネ賦課金の負担を避けることができるでしょう。FIT太陽光発電が増加する裏で、自家消費型太陽光発電の経済的メリットが増しているということです。
中規模太陽光のFIT売電に「自家消費できること」が必須条件になった
中規模太陽光でFIT売電するためには、「自家消費できること」が必須条件となりました。2020年の固定価格買取制度（FIT制度）の改正により、「自家消費型の地域活用要件」が新たに設定されたためです。
これによって、10kW以上50kW未満の中規模事業用太陽光発電は、「自家消費できる設計であること」「災害時に活用可能である」ことなどの条件を満たさなければ、FIT認定を受けられなくなりました。
つまり、10kW以上50kW未満の太陽光発電でFIT売電できるのは、自家消費をしたうえで余った分の「余剰電力」のみとなったのです。
地域活用要件として認められるためには、「自家消費率30％以上」「停電時などに自立運転できる機能」も必要条件となりました。これは、再エネ賦課金の負担増や再生可能エネルギーが十分に普及した背景を踏まえた措置です。
国の再生エネルギーに関する方針からも、自家消費型が注目されていることがうかがえます。
出力制御の影響がない
完全自家消費型の太陽光発電なら、出力制御の影響を受けることはありません。出力制御とは、電力系統へ流れ込む電力量をコントロールするための制度です。太陽光発電の発電量が多い時期に、工場の稼働が少なく電気の消費が鈍いような状況になった場合に行われる傾向があります。
実際に2020年4月には、九州電力で22日間の出力制御が行われました。出力制御の要請を受けると売電はストップされてしまうため、投資型太陽光では収益への影響が少なくありません。
完全自家消費型なら、自社施設のなかで電力の需要と供給が完結します。他者の発電量や電力需要に左右されることもなく、発電した電気を活用し続けられるのも人気の理由です。
BCP対策への関心の高まり
「BCP対策（事業継続計画）」への関心が高まっていることも、自家消費型の太陽光発電が注目されている理由です。BCP対策とは、非常時の被害を最小限にとどめて事業を継続し、早期復旧を目指すための取り組みをいいます。
2011年の東日本大震災以降は、企業や事業所では災害時への取り組みに対する関心が高まり始めました。自家消費型太陽光発電は災害時の非常用電源になりうる点から、BCP対策としても注目されています。
電気は「買う」よりも「作る」ほうが安い
自家発電と電力会社から電気を購入するコストと比較すると、自家発電するほうが安い時代になりました。
NEDO（新エネルギー・産業技術総合開発機構）の報告によりますと、10kW以上の太陽光発電システムの発電コストは、2017年時点で16.9円/kWhでした。東京電力のスタンダードプランの電気料金が19.88円（〜120kWh）なので、電力会社から買うよりも発電した電気を自家消費するほうがお得です。
これは「グリッドパリティ」と呼ばれる状態で、太陽光発電の発電コストが下がりFIT制度による売電に頼らなくても採算がとれるようになったことを示しています。
自家消費型太陽光発電のメリット
自家消費型太陽光発電にはさまざまなメリットが存在します。
税制優遇が使える
太陽光発電は機械設備にあたるため、中小企業経営強化税制を始めとした各種税制優遇の対象となっています。全量売電する設備は対象外ですが、発電した電気を税制度が指定する事業に使う場合には節税効果を出せるのです。
補助金がもらえる
環境への優しさやエネルギー戦略といった事情から、政府のほうでも太陽光をはじめとする再生可能エネルギーの活用を推進しています。そのため、家庭や企業で自家消費型太陽光発電を始める場合、条件が合えば国や自治体の補助金が利用できる可能性があります。
日本海ガス（富山市）が自社ショールームで稼働させる自家消費型太陽光発電は、11.7kWの出力で年間約5.4トンの二酸化炭素（CO2）排出量削減が見込まれています。蓄電池を組み合わせて夜間の電気利用も可能にし、停電時には近隣へ電力供給を行えるのです。総事業費が約2000万円で、その半分程度の補助を国から受けられます。
企業のCO2排出量削減は、非化石証書や100%再エネの電気料金プラン乗り換えなどの手段もあります。自家消費型太陽光発電は、自治体や国の補助金で持続可能な環境経営と災害への備えも兼ねる、唯一の方法なのです。
電気代が安くなる
電気の自給自足が可能になるため、電気代も節約できます。まず電力会社から購入する電力が減るぶん、電力の使用量に応じて決まる電力料金が安くなります。また、購入する電力が減れば電力プランを安いものへ変更することもできるようにもなるため、月々の基本料金も削減可能です。
CO2排出量削減で環境型経営。地球温暖化防止の施策の1つ
太陽光発電は、発電時に地球温暖化の原因となる二酸化炭素を排出しません。太陽光発電を利用すればCO2排出量の低減で環境配慮型の経営に近づけるのです。
通常、電力会社から買う電力には、発電時に生じるCO2が含まれています。100％再生可能エネルギー由来の電気を供給する「CO2フリーの電気料金プラン」を大手電力や新電力が提供していますが、環境価値が上乗せされるため電気のコストが高くなってしまいます。
自社で発電した電気を自家消費することで、電力コストを上げずに環境価値を享受することができるのです。なお、FIT制度で売電した電気は、自社にCO2排出量削減効果をもたらしません。自家消費型太陽光発電にスイッチする企業が続出するのは、持続可能な環境型経営へのアプローチという一面もあります。
電気を自給自足できる
自家消費型太陽光発電を始めれば、電気の自給自足が可能になります。蓄電池を合わせて使えば、昼間の余剰電力を夜に回すことができるので、発電できない夜の電力もまかなえるのです。
万一のときの非常用電源としても使えるため、災害時など電力会社からの送電が止まってしまったときの保険にもなるでしょう。実際、住宅用太陽光発電が急速に普及したのは、東日本大震災のときの計画停電が一因です。
自家消費型太陽光発電の金銭的メリットの計算方法
太陽光発電を設置することで、どれくらいの金銭的メリットがあるのでしょうか。自家消費型太陽光発電の経済的メリットを、具体的に計算する方法について紹介します。
太陽光発電の金銭的メリットについては、以下の計算式で導くことができます。
金銭的メリット＝売電収入-購入による支出+自家消費により節約できた電気代
売電収入は、電力会社に作った電気を買い取ってもらって得た収入のことを指します。買取額の合計については、電力会社より発行される「余剰購入電力量のお知らせ」で確認できます。
購入による支出は、電力会社の電気を使うことで発生した電気の使用料金のことをいいます。こちらの金額については、電力会社より発行される「電気使用量のお知らせ」で確認できます。
自家消費により節約できた電気代は、自家発電を行うことで節約できた電気の使用料金のことです。電力会社から電気を買わずに済めば、そのぶん電気料金を減らすことができます。したがって、浮いた電気の使用料金も当然金銭的メリットに含むことができるのです。
なお、自家消費により節約できた電気代は以下の計算式で求めることができます。
自家消費により節約できた電気代＝（発電量-売電料）×「電気使用量のお知らせ」の請求単価
これらの計算で大まかな目安はつかめますが、肝心の発電量は発電設備の設置環境によって変動します。太陽光発電の自家消費による経済的メリットを調査するには、専門家の調査とシミュレーションが不可欠といえるでしょう。
自家消費型太陽光発電のデメリット
自家消費型太陽光発電を始めるうえでは、いくつか知っておきたい注意点もあります。ここでは、自家消費型太陽光発電のデメリット・注意点を具体的に紹介していきましょう。
メーカー選定と導入コスト
太陽光発電は複数の機材を組み合わせて設計しますが、採用するメーカーによって導入にかかるコストが大きく変わります。メーカーの選定には注意が必要です。
発電容量が10kWを超える規模の設備には、コストパフォーマンスに優れる海外メーカー製太陽電池モジュール（太陽光パネル、ソーラーパネル）が使われることが多くあります。コスト対発電量を考えた設計ができる事業者に依頼しましょう。
補助金について
補助金制度の利用についてもいくつか注意点があります。まず、補助金関連の制度は複雑で、申請・支払いのタイミングは申請する補助金によってバラバラです。
制度によっては、補助金が支払われるのが工事完了後になることもあります。制度の内容も年度によって大幅に変わる可能性があり、補助金制度がいつまで続くかわからないというのが現状です。
生産性向上、省エネ・再エネ化を推進する昨今のトレンドを利用して、使える制度を最大限活かすべきです。事業への収支シミュレーションや税金・補助金制度などは、太陽光発電の施工会社に相談して労力を減らしていきましょう。
太陽光発電は自家発電・収益でオイシイ投資先
これまで太陽光発電というと、電力会社に電気を売って収益を上げる「売電型」が主流でした。しかし、全量買取制度がスタートして期間が経ち、売電価格は徐々に安くなったことで、今から売電で儲けるには厳しい状況になっています。
だからといって太陽光発電の魅力が失われたわけではありません。売電に代わって、自家消費型の太陽光発電システムが注目を集めるようになってきているのです。
技術の進歩により太陽光発電による発電コストは低下し続けており、電力会社の発電コストに近づくまでになりました。電気を自分で作って使うのも、電力会社から買って使うのもコスト的には同じという時代が来ているのです。
太陽光発電は電気代削減に役立つだけでなく、CO2フリーの電源として扱えます。災害時には非常用電源にもなるというメリットもあります。電気を始めとするライフラインの確保は災害時における最優先事項の1つです。その意味で太陽光発電は万が一への備えにもなります。
これからは、電力は「売って儲ける」のではなく「作って自分で使う」時代です。太陽光発電を利用して、電力の自給自足を始めてはいかがでしょうか。
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