太陽光発電の保証

産業用太陽光発電は20年、もしくはそれ以上の年数、稼働させることができる。長期運用でありがちな機器のトラブルに備えるなら、損害保険が有用だ。

ただし、太陽光発電にはメーカー保証が付いている。保険商品を検討する前に、まずはメーカー保証の補償範囲や条件を理解しておきたい。無駄な保険はランニングコストの増加につながり、事業継続におけるリスクになってしまうからだ。

メーカー保証の適用範囲や、損害保険でカバーするべきリスクを理解していこう。

産業用太陽光発電で本当に入るべき保険を理解しよう

産業用太陽光発電の故障やトラブルなど、リスクに備えるならメーカー保証を優先的に使うのがセオリーだ。

損害保険の内容を検討する前に、まずはメーカー保証の範囲について理解していこう。

製品の不具合に対応できる製品保証

製品保証は、製造上の不具合や破損などに対して適用される。製品の初期不良で、なおかつメーカー認定の業者がメーカーの規定通りに設置している場合に限り、利用可能だ。

対象機器は架台、延長ケーブル、接続箱、パワーコンディショナ、昇圧ユニットなど。一般的な保証期間は10~15年で、メーカーにより異なる。

災害や事故などによる故障やトラブルは、製造上の不良や欠陥とは異なる。製品保証の範囲外だ。

発電出力の低下に対応できる出力保証

太陽光発電の発電量は経年で低下していくものだが、一定量は出力保証によって守られる。規定を超える出力低下を実証できれば、対象機器を無償で交換、修理してもらえる。

出力保証の期間は20~25年が一般的で、メーカーにより異なる。

たとえば、出力保証が20年の太陽光モジュールがあれば、保証日から10年間でモジュール出力が10%低下した場合、20年間で20%低下した場合などに、既定値まで出力が回復する措置が行われる。

対応はメーカーによって異なるが、修理や部品の交換、モジュールの追加などだ。

出力保証を使うためには、発電データの収集や分析を日頃から行うことが重要だ。発電量の低下を把握する体制や、発電量を見守るサービスを検討しよう。

なお、製品保証と同様、出力保証も経年劣化や製品不良を想定している。自然災害や事故、停電などによる発電量低下は保証範囲外だ。

メーカー保証だけでは不安!いざという時に必要な損害保険の選び方

太陽光発電の損害保険

損害保険は、メーカー保証ではカバーできない部分に対応できる。しかし、リスクを想定以上に見積もってたくさん特約をつければ、保険料は高くなってしまうのだ。

逆に、必要以上に保証を削れば、不慮のトラブルに備えられない。損害保険を選ぶには、起こりうるリスクと事業計画のバランスが重要だ。

太陽光発電の運転中に起こり得るリスクと、どのような損害保険を選ぶべきか、説明していこう。

メーカー保証では賄えない産業用太陽光発電で起こりうるリスク

メーカー保証の対象外になる主なトラブルは4つある。

  • 設備の故障や破損
  • 盗難
  • 賠償責任
  • 出力抑制

災害による設備の故障や破損

1つ目は、災害による設備の故障や破損だ。屋外に設置する太陽光発電は、地震、台風、落雷など、自然災害による被害のリスクを負っている。

発電設備の盗難

2つ目は盗難だ。実際に、銅の価格高騰で銅ケーブルの盗難被害が出ている。

賠償責任

3つ目は、賠償責任だ。強風で飛んだ太陽光パネルが人や建物に当たるリスクがある。住宅地や交通量の多い場所にある発電所は、思わぬ形で他人に損害を与えるリスクが高く要注意だ。

出力抑制による売電ロス

4つ目は、出力抑制で売電機会を逸失するケースだ。

出力抑制とは、電力会社が発電所に対して出力抑制を要請し、出力量を管理することだ。地域一帯の発電量が、電力需要を大幅に上回るときに行われ、売電の機会を一時的に失う。全国的にはほとんど行われていないが、九州電力は、一部の発電所に対して出力抑制を行った例がある

出力抑制が収益へ与える悪影響は少ないとされる。しかし、出力抑制が起こりやすい場所で太陽光発電をするなら、売電ロスの損害保険を検討するのも一つの方法だ。

災害による損害を補填する企業総合保険

メーカー保証対象外の損害リスクを保証する商品として、企業総合保険がある。

保証対象は、太陽光パネルやパワコン、監視システム、架台、金具、ケーブルなど、太陽光発電に関する設備一式だ。

保険金の対象となる事故は、火災や破裂、爆発をはじめ、落雷、風災、雹災、雪災、水災などの自然災害、車両や航空機、そのほかの物体からの衝突、盗難、電気的・機械的事故などである。このほか、偶発的な破損事故にも対応する。

ただし、地震や津波、戦争による事故の場合、保険金は出ない。地震保険や津波保険は特約で付けられるが、保険料が高くなるため慎重に検討したい。

また、発電所が水災リスクの低い場所にある場合、水災保証を除外できる商品もある。余計なコストを減らすために、発電所の立地状況に合わせて保険を選択しよう。

賠償責任や売電ロスを補填するふたつの保険

メーカー保証以外の損害リスクを補填する保険として、あと3つ紹介しよう。

1つ目は、施設賠償責任保険だ。強風で飛んだパネルが他人の体や物に当たって損害を与えた場合に適用される。少ない掛け金で、十分な保険金をもらえるのがメリットだ。

深刻な事故もしっかりカバーできるため、住宅や交通量の多い場所にある発電所はぜひ検討したい。

2つ目は、休業損害補償保険(売電収入補償特約)だ。事故で設備が損傷したとき、復旧までに失った本来得られるはずの売電額を補償してもらえる。

設備導入に融資をつかうのは一般的だが、太陽光発電の返済期間は短く、返済比率が高くなりやすい。運転資金に不安があるなら、加入しておこう。

ただし、この保険は出力制御による損失の補償ができないので要注意だ。

3つ目は、出力抑制保険だ。電力会社の出力制御で売電収入が失われた場合に補償される。

九州電力の出力制御は断続的に行われる見通しだ。さらに、四国電力も伊方原発の稼働にともない、出力制御の実施が見込まれている。電力会社の動向は常にチェックし、不安があれば加入を検討しよう。

ただし、抑制される電力量はそこまで多くない。見込まれる売電ロスの額と保険料のバランスをよく考慮しよう。

産業用太陽光発電の取り扱いがある保険会社の例

法人が所有する自家消費型太陽光発電は、建物の設備とみなされる。そのため、建物と一緒に火災保険に入るケースが多い(東京海上日動保険の場合。ほかの保険会社の場合は若干異なる)。

東京海上日動保険では、メガソーラーも含めた太陽光発電の設備破損、日照不足による損失の一括補償が可能だ。三井住友海上保険では、火災保険をベースにオールリスク特約附帯の保険を用意している。

損保ジャパン日本興亜保険では、売電収入補償特約がある。火災や自然災害で発電量が低下し、事業計画の発電量を達成できない場合、発電量低下による営業利益の減少分を補償してくれる。

産業用太陽光発電の安定した発電と災害リスクは備えが必須!損害保険でしっかりとカバーしよう

産業用太陽光発電の導入に際しては、リスク対策のためにメーカー保証対象外の損害保険に加入することが大切だ。しかし、適切に損害保険を選ばず、逆に収益が悪化しては本末転倒である。

損害保険を扱っているメーカーや販売会社も多いので、導入前に保険の確認もしてみよう。長期運用に耐えうる10kW以上の太陽光発電を適正価格で設置するなら、タイナビNEXTの一括見積もりがおすすめだ。ぜひ、利用を検討してみよう。