企業の災害対策は備えが大切！手をつけるべきこととは？

2011年の東日本大震災がもたらした甚大な被害は、企業における災害対策への関心を高めた。政府は事業継続ガイドラインを公表し、あらゆる危機的事象を乗り越えるべく、平常時から防災対策に取り組むよう促進している。

災害時の被害を最小限に抑えるには、企業全体が災害への意識を高く持ち、日ごろから備えていく必要がある。

今回は、企業における災害対策の考え方や災害対策に取り組む企業の事例などを紹介しよう。

民間企業が対象の災害対策ガイドラインで示されたもの

内閣府は従来の防災対策を踏まえた上で、災害対策ガイドラインを策定している。ガイドラインの対象者は、すべての民間企業や組織だ。

ガイドラインの目的は事業継続マネジメント（BCM）の普及および促進である。事業継続計画の決定と改善を目指し、企業活動の取り組みの重要性や必要な実地指導などを明記している。

ガイドラインが推奨する主な取り組みとして、4つ紹介しよう。

1つ目は、災害時における重要業務の選択だ。
企業や組織、産業など経営全体を見据えた上で、復旧するべき事業所や設備を選択する。
2つ目は、限られた資源を被災地で有効活用するための投入策。
3つ目は、目標とする復旧時間の決定だ。
重要業務の停止は、市場の動きにもストップをかける。業務停止の許容期間を見極めつつ、復旧までの目標時間を設定する必要がある。
4つ目は、サプライチェーン（供給網）も含めた災害対策だ。
被災地に取引先がある場合、被災地の状況や、災害によって自社の業務停止にどのような影響が出るのか評価が必要である。

緊急時の対応力が強化されれば、事業の早期復旧などが期待できる。業務停止の回避は、取引先からの信頼につながるだろう。顧客の流出を防げれば、マーケットシェアの維持も可能ということだ。

災害対策のメリットは、災害に強くなることだけではない。社内・社外の人々から信頼されやすくなり、企業価値が向上するメリットがあるのだ。平時に得られる災害対策のメリットを紹介しよう。

災害対策に取り組む大きなメリットは「企業価値の向上」だ。従業員はもちろん、取引先や消費者、株主、行政に至るまで、災害時の事業継続対策（BCP）がしっかりしている企業は評価されやすい。従業員の安定性と、取引先との関係強化も期待できるのだ。

事業継続対策の策定過程は、経営戦略の立案にもなる。災害時にどの事業を優先すべきか検討しておけば、自社における業務の重要性や位置づけが把握できるだろう。

従業員や顧客が「防災対策が不十分」との印象を抱いてしまうと、企業のイメージダウンにつながる。防災対策は常に見直し、ブラッシュアップしよう。

今からできる具体的な災害対策を3つ紹介する。

1つ目は、事業継続のためのデータ保持だ。
バックアップデータを遠隔装置で保管する、システムをクラウドに移行するなどの対策が必要である。災害時の停電に備えて、非常用電源として活用可能な太陽光発電システムやUPS（無停電電源装置）などの利用もおすすめだ。
2つ目は、自社設備に関する対策だ。
地震や水害などに備えて、オフィスや工場など自社設備の点検が不可欠である。オフィス用品の落下を防ぐために、金具や落下防止バーなどで固定することも重要だ。
3つ目は、従業員や顧客の信頼確保だ。
防災訓練は定期的に実施し、災害時の安否確認はマニュアル化しておく。配布や掲示によるマニュアルの周知も徹底しよう。

自治体によっては、交通網の麻痺が生み出す帰宅困難者の抑制について、企業の責任で対策するよう努力義務が課せられている。水や食料の備蓄が最も重要だが、電源（電池・発電機）やラジオも情報収集に役立つため推奨される。

従業員と事業を守るための災害対策は、今からでも遅くない。実際の企業が直面した災害事例を参考に、これからの対策を考えてみよう。