非化石証書・グリーン電力証書・Jクレジットの違い

企業が経済活動を行うときに排出されるCO2を減らすことは、もはや世界的なビジネストレンドだ。RE100などの環境配慮の取り組みに参加する企業も増え、省エネに向けて様々な取り組みが行われている。

中でも、環境価値を購入して、自社が排出するCO2と相殺する施策がニーズを増しているのだ。

日本で環境価値を買うときは、3つの証書類が一般的だ。国内で最も新しい「非化石証書」を中心に、「グリーン電力証書」、「Jクレジット」それぞれの特徴や違いを説明していこう。

環境価値を取引できる3種類の証書

非化石証書、グリーン電力証書、Jクレジットは、共に自然エネルギーで作った電力の環境価値を取引するものである。エネルギーにおける環境価値とは、発電時に温室効果ガスである二酸化炭素を排出しないことだ。

太陽光などの再生可能エネルギーで発電した電気は、化石燃料で発電された電気とは違い、「CO2排出量がゼロ」という環境価値を持つとみなされる。

非化石証書という言葉を耳にしたことがある人もいるだろう。非化石証書とは、非化石価値を証書化したものだ。石油や天然ガス、石炭などの化石燃料ではなく、CO2の排出量がゼロの再生可能エネルギーで発電された電力の環境価値が非化石価値である。

非化石証書・グリーン電力証書・Jクレジット制度の異なるポイント

非化石証書・グリーン電力証書・Jクレジットの特徴

非化石証書・グリーン電力証書・Jクレジット制度は、同じように環境価値を取引するためのものだが異なる点もある。

再生可能エネルギーによって発電される電力の大半を占めるのは、FIT(固定買取り制度)に認定された発電設備によるものだが、グリーン電力証書やJクレジット制度の対象にはなっていない。FIT電力が対象となるのは非化石証書のみである。

非化石証書の発行量は多く、グリーン電力証書の100倍以上にもなっている。ただし、発電設備の場所やどれだけ環境負荷があるのかなどは記載されていない。これは、一部の再エネ化施策において不都合がある特徴だ。

グリーン電力証書とJクレジット制度は需要家が直接売買できるが、非化石証書を購入できるのは小売電気事業者のみであるため、購入したい場合は契約中の小売電気事業者に非化石証書の対応をしてもらう必要がある。

また、非化石証書を入手するには市場のオークションで入札するが、グリーン電力証書は証書の発行事業者から、Jクレジット制度は所有者または仲介事業者から購入することが可能だ。

非化石証書の特徴と目的

小売電気事業者は、自ら供給する電気の非化石電源比率を2030年までに44%とすることがエネルギー供給構造高度化法において求められている。このエネルギー供給構造高度化法を達成するために、2018年5月に非化石価値を証書化して売買できる非化石価値取引市場が創設された。

非化石価値とは、非化石電源からつくられた電力であるという価値を示すものだ。太陽光発電など再エネ発電設備によって得られたFIT(固定価格買取制度)電力のCO2排出量ゼロという価値を市場で取引できるのが最大の特徴だ。

非化石証書は、対象となる電源によって3つの種類がある。太陽光、風力、小水力、バイオマスなどのFIT電源で発電された「FIT非化石証書」、大型水力やFIT期間が終了した電源で発電された「非FIT非化石証書」の2つが再エネ指定の証書だ。

また、再エネ指定なしの証書として、大型水力やFIT期間が終了した電源、原子力などで発電された「非FIT非化石証書」がある。

グリーン電力証書の特徴と目的

グリーン電力とは、太陽光や風力、バイオマス(生物資源)など再生可能エネルギーで発電された電力のことだ。

再生可能エネルギーで発電された電力の環境価値を、証書発行事業者が第三者認証機関の認証を得て発行するのがグリーン電力証書である。このグリーン電力証書は取引することができ、企業や自治体などに販売して得た利益を発電設備の拡大や維持に使用できるというのが発電事業者のメリットだ。

また、企業や自治体がグリーン電力証書を購入すれば、記載された電力量に相当する再生可能エネルギーで発電した電力を利用しているとみなされる。

そのため、企業や自治体は発電設備を所有していなくても、自然エネルギーの普及に貢献できるのだ。グリーン電力証書は、地球温暖化防止につながる仕組みとして、多くの企業や自治体の関心を集めている。

Jクレジット制度の特徴と目的

CO2などの温室効果ガスは、省エネルギー機器を導入して削減したり、森林経営などによって吸収したりできる。

Jクレジット制度とは、国がこの排出削減量や吸収量をクレジットとして認証する制度のことだ。Jクレジット制度によって認証されたクレジットは、カーボン・オフセットや低炭素社会の実現など、さまざまな目的に利用できる。

Jクレジットを売却して得られた利益は、森林の保全活動や企業の省エネ活動に投資することが可能だ。

また、Jクレジットを購入した企業は、温対法や省エネルギー法に関連する報告に活用したり、企業評価調査などにおいて地球温暖化対策に積極的に取り組んでいることをアピールしたりするのに利用できる。

非化石証書はCDP・RE100の取り組みに用いることができるのか

RE100に報告できる環境証書は

企業が地球温暖化や環境問題に積極的に取り組んでいることを示す方法に、CDPやRE100への取り組みがある。非化石証書はCDPやRE100への取り組みに使えるのか、詳しく説明する。

CDPの報告書として使える非化石証書

CDPとは、2000年に設立された「カーボン・ディスクロージャー・プロジェクト」が元になった国際NGOで気候変動などの環境問題に取り組んでいる。

世界中の企業から二酸化炭素排出量などへの取り組み状況の報告を受けて公開している。2018年3月にCDPジャパンから発表があり、CDPへの報告書に非化石証書に記載された電力量を再エネ使用量として記載できることが公式に認められた。

CDPの報告書への使用が認められたことで、環境問題に積極的に取り組んでいる企業であることをアピールすることが可能になった。

企業価値やイメージを大きく高めることができるので、商品や製品のブランディングにも効果が期待できる。なお、グリーン電力証書とJクレジットについては、以前からCDPへの報告書に使用することが認められている。

RE100に使える非化石証書は条件付き

RE100とは、事業運営のエネルギーを再生可能エネルギー100%にすることを目標とする国際イニシアチブだ。RE100に加盟した企業は、100%再エネ化の進捗状況を毎年報告しなければならない。

RE100において、非化石証書には改善するべき箇所がある。つまり、「条件つきで」非化石証書の利用が認められるのだ。

現行の非化石証書は、RE100では使用が認められない。発電所の所在地や、設備の環境負荷などのトラッキング情報(属性情報)が不足しており、環境価値が正しく評価できないというのだ。

そこで、経済産業省はトラッキング情報を付与した非化石証書を販売する実証実験を2019年2月に行うと発表した。

トラッキング付非化石証書の販売にかかる実証実験を行います[経産省]

属性情報を追加した非化石証書を活用した電気であれば、RE100における再エネ化の取り組みとして認められる。

非化石証書の問題点とさらなる課題

非化石証書は再生可能エネルギー由来の電力普及に効果的なものだが、収益性や制度のあり方について問題を抱えている。ここでは、その問題について詳しく説明する。

発電事業者にとって収益増の機会にならない

非化石証書ができる以前は、FIT電力が持つ環境価値の所有者は再エネ賦課金を支払っている国民全員だという考え方が一般的であった。その経緯もあり、非化石証書のシステムができても、証書の販売収益は発電事業者ではなくFIT賦課金の値下げに使用されることとなったのである。

そのため、発電事業家にとっては魅力が感じられず、再生可能エネルギーを増やすための発電設備の追加などは期待できないだろう。ただし、非化石証書の収益が再エネ賦課金の値下げに使われることで、賦課金が免除されていない事業者や一般市民の負担が軽くなるというメリットがある。

海外では、システムを通じて証書の発行者と購入者が直接取引を行うことが可能である。これにより、証書を販売して利益を増やし、それを元に新たな発電設備を増やすことができるのだ。

環境価値の議論が続く原子力を追加予定

2020年度から非化石証書の対象に原子力で発電した電力も加える予定がある。確かに原子力発電は非化石であるが、環境負荷の低い電力であることを証明する非化石証書の対象とすることを問題視する声は多い。

原子力を除いて発行すべきという声も多いが、非化石証書自体が再生可能エネルギーの利用促進ではなく、電力の非化石比率を高めることを目的としたものである。そのため、制度そのものを抜本的に見直す必要があるともいわれている。

あらゆる方法を組み合わせて再エネ電力を取り入れよう

再生可能エネルギー由来の電力使用など、どれだけ環境問題に真摯に取り組んでいるかが企業を評価するうえで大きな指標となっている。

環境意識の高い企業が増え、今後も再エネ由来の電力に対する需要は高まっていくことが予想される。小売電気事業者も再エネ由来の電力販売に力を入れ、非化石証書の購入量を増やしていく可能性も高いだろう。

工場や事業所に太陽光発電設備を導入して、環境価値をアピールする方法もある。環境価値だけでなく、自社消費で電気代削減をしたり、売電して収入を得たりすることも可能だ。

自家発電設備は、見た目でもアピールしやすい再エネ施策とも言える。イニシャルコストを最小限に抑えて、費用対効果をあげよう。そのために、複数事業者による一括見積もりを欠かさずに行うことが重要だ。