自家消費用太陽子発電のメリット・デメリット

工場や事業所で使用される電気量は家庭用よりもはるかに大きいため、電気料金のコストも大変なものとなる。自家消費用太陽光発電で、電力にかかるコストを浮かせたいとお考えの方も多いのではないだろうか。

この記事では、太陽光発電を事業用に自家発電するメリットやデメリット、導入する際に考えられるリスクなどについて解説する。

太陽光発電を事業で使うメリット

事業所の屋根や敷地内に産業用太陽光発電を設置し、電力を事業で自家消費することには、さまざまなメリットがある。

自家消費部分の電気代が削減できる

産業用太陽光発電で得られた電力を自社内で使うことのメリットとして、電気代を大きく削減できることが挙げられる。自家消費した電力は電力会社に料金を支払う必要がないため、電気代を節約できるということだ。

さらに、太陽光発電の自家消費では基本料金を下げられる可能性がある。オフィスや事業所では、電力会社との契約を繁忙期や夏のエアコン利用など、電力需要のピーク時に合わせて行っているケースが多いからだ。

日中に電力需要のピークが来るタイプの事業なら、太陽光発電の自家消費でピーク時に購入する電力量を抑える事ができる。これによって、電力の契約内容自体を見直すことも可能なのだ。

また、電気料金を押し上げている要因の一つに再エネ賦課金がある。再エネ賦課金とは、固定価格買取制度(FIT)における電力の買取り費用の一部を、電気を利用しているすべての人に負担してもらおうというものだ。

再エネ賦課金は、電力会社から購入する電力量に応じて課金される。太陽光発電の自家消費分に対しては、課金されない。再エネ賦課金の支払いを免除されていない企業であれば電力コストを削減する効果が期待できるのだ。

再エネ賦課金は今後、増額傾向が続く見込みだ。自家発電のメリットは今後ますます高まるだろう。

屋根にパネルを敷く場合は遮熱効果がある

自家消費用太陽光発電のメリット

夏の空調対策に、屋根の遮熱を検討している方も多いのではないだろうか。

屋根の遮熱対策には、塗装やシートを用いるのが一般的だろう。実は、太陽光パネルを設置するのも効果的なのだ。

屋根に太陽光パネルを設置すると、直射日光を遮り、屋根の温度上昇を防ぐことができる。室内の温度上昇を防ぎ、空調の負荷を下げて電力コストが抑えられるのだ。

そのうえ、太陽光発電で電力を得ることも可能である。太陽光発電は遮熱効果と電力の両方が得られる一石二鳥の対策方法で、特に夏場に温度が上昇しやすい折板屋根の工場などにおすすめである。

固定買取り制度(FIT制度)の期間が長い

固定買取り制度(FIT制度)の期間が長いのも、産業用太陽光発電のメリットである。固定価格買取制度は、太陽光発電によって発電した電気を電力会社に買取ってもらえる制度だ。

10kW以上の産業用太陽光発電は、買取期間が20年間と定められている。発電した電力を全て売る「全量売電」と、自家消費した余りの電力を売る「余剰売電」のどちらを選んでも、売電期間は変わらない。家庭消費用太陽光発電の10年間と比べて2倍の期間、安定的に利益をあげることができるのだ。

たとえば、2018年度にFITを適用した設備においては、20年間は1kWhあたり18円+消費税で買取ってもらうことが可能だ。

21年目からはまだ明らかでない部分が多い。世界中で高まる再エネ電力のニーズにより、売電は継続できる可能性が高い。

ひとつ言えるのは、FIT以降の売電価格が下がるようなら、自家消費の経済的メリットがますます高まるということだ。

非常用電源としての活用ができる

停電時の非常用電源として活用できるのも、産業用太陽光発電のメリットだ。2011年に発生した東日本大震災においても、非常用の太陽光発電が活躍した。

地震による被害が大きく、電力供給網が遮断され停電が続いた被災地に、各太陽電池メーカーが太陽光発電を届けて支援を行ったのだ。太陽光発電によって、電力が復旧していない地域や避難所でも発電することができたのである。

産業用太陽光発電を設置すれば、自然災害など万一の場合でも非常用電源として利用できる。電気がないばかりに事業が不安定になるリスクは低減できるということだ。

事業に電気を使う場合は優遇税制が使える

国も自家消費型太陽光発電の普及を促進するために、優遇税制や補助金などの支援を行っている。産業用太陽光発電で得た電力を事業に使う場合には、「中小企業経営強化税制」による優遇税制を利用することが可能だ。

中小企業が自家消費利用の太陽光発電設備を導入した場合、即時償却または税額控除10%(資本金3000万円超1億円以下の法人は7%)の税制優遇を受けられる。税制優遇を活用することで社内留保を増やし、安定経営につなげられるのだ。 

なお、中小企業経営強化税制の予定期間は平成31年3月31日までである。税制優遇のメリットを享受するためには、早めに計画して準備を進めるべきだろう。

企業イメージの向上につながる

太陽光発電システムを導入すれば、環境問題に積極的に取り組んでいる企業であることをアピールすることが可能だ。

地球温暖化や資源枯渇などが懸念されるなか、どんな企業であっても環境への取り組みが求められるようになった。企業が環境や社会に貢献する活動をしているかという観点から投資先を選ぶESG投資も規模が広まる一方だ。

今後、どれだけ環境問題に取り組んでいるかが、取引する企業を選ぶ際の判断基準となることも予想される。CO2の排出がなく、枯渇する心配のない自然エネルギーを活用した太陽光発電を導入することが、企業イメージを大きく高めることにつながるのだ。

産業用太陽光発電を事業で使う際のデメリット

多くのメリットがある産業用太陽光発電だが、デメリットはないだろうか。ここでは、産業用太陽光発電を事業で使う際のデメリットについて紹介する。

初期投資コストが高い

初期投資コストが高いことが、産業用太陽光発電のデメリットとして挙げられる。

住宅用太陽光発電と違い、産業用太陽光発電は主に事業用の発電を目的としているため、多くの太陽光パネルや周辺機器、広い屋根や土地なども必要となる。そのため、どうしても総額費用が高くなりがちだ。

導入を検討する際には、売電でどれほどの収益が上げられるのかを確認しよう。電力コストの削減効果も含めてシミュレーションし、費用対効果を緻密に計算しよう。太陽光発電の設置業者に、見積もりついでに代行してもらうこともできる。

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火災や自然災害によるリスクがある

太陽光発電には、火災や自然災害によって感電が起こったり、設備が損傷したりするリスクがある。

火災発生時にはパネルが壊れても電気が通っている可能性が高いため、消火活動の水で感電する恐れがあるのだ。洪水や冠水などによる漏電の危険性もある。実際に豪雨で河川が氾濫した際に、住宅用太陽光発電が冠水して漏電した事例がある。

地震や台風によって太陽光発電設備が壊れてしまうリスクも否定できない。太陽光パネルやパワーコンディショナーなどが破損すると、経済的にも大きなダメージを受けることになる。

自然災害による故障などに備えて、損害保険などを利用するのがよいだろう。

太陽光発電を検討するときのポイントと対策

太陽光発電のポイント

産業用太陽光発電には、住宅用太陽光発電とは違ったリスクが考えられる。ここでは、産業用太陽光発電を事業で使用する際のリスクと対策について紹介する。

購入時は適正な価格かを比較して見極める

事業用の太陽光発電は規模が大きい事もあり、投資金額も高額になる。そのため、複数の業者から見積もりをとって、相場をきちんと把握することが大切だ。

見積もりの内容については、詳細にチェックしよう。フェンスや整地費用などすべての項目が見積もりに含まれているか。どのメーカーの部材を使用するか、なども細かく精査するのが重要だ。

発電シミュレーションは正確か、根拠のある収支計算になっているかもチェックする必要がある。総額が安いからと安易に発注してしまうと、後悔することにもつながりかねない。しっかりと検討しよう。

近隣トラブルに気をつける

事業用の太陽光発電の場合、近隣トラブルに気をつけることも重要になる。産業用太陽光発電は規模が大きく、近隣トラブルの種も点在する。ひとたび事案が起きてしまえば、その対処に労力とコストがかかってしまうリスクがあるのだ。

パネルの反射光やパワコンの騒音など、近隣住民の健康に影響しかねない問題の種だ。とくに反射光は、訴訟になった例もある。設置前に対策をしよう。

また、雑草が生えることで害虫の住処になりやすいなど、住居の快適性を損なう問題が発生する可能性もある。設置後のメンテナンスも検討しておこう。

太陽光発電の最大のネックは初期費用

産業用太陽光発電には住宅用太陽光発電と共通するメリットやデメリットがあるが、事業規模が大きいがゆえに独自の特徴もある。たとえば、FIT買取期間が長い、優遇税制を利用できる、企業イメージをアップできるなどは、産業用太陽光発電の大きなメリットだ。

産業用太陽光発電を導入する際のデメリットとして、高額な初期投資が必要になる点が挙げられる。初期投資コストをできるだけ抑えて、費用対効果を高めるために相見積もりは欠かせない。

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