5つの方法でオフィスを徹底省エネ化！ 成果が見える電力コスト削減法

電力コストをどのように削減するのかは、企業にとって一つの課題である。電力コスト削減は、ただ闇雲に節電するだけでは十分な効果は得られない。

この記事では、具体的で効率的な電力コストの削減方法を紹介するのでぜひ参考にしてほしい。

省エネタイプのOA機器を使用

まず、オフィスで使用するパソコンやエアコン、コピー機といったOA機器を、省エネタイプに切り替えることで電力コストを削減できることを理解しておくべきだろう。

たとえば、複合機は年々省エネ化が進み、10年前に比べて消費電力量が80%も減ったというデータもある。

不具合があってOA機器を新規購入する場合だけでなく、効率化や省エネを目指す場合もできるだけ最新の機器に切り替えるとよい。日々の業務に必要な電力コストを抑えられるメリットは大きいだろう。

電力会社の切り替えでオフィスの電力コストを削減

使用電力量が大きいオフィスビルなどの場合、基本料金の設定によって大きな差が出やすい。

電力自由化で参入してきた新電力は、大手電力会社のように大規模な発電設備を持たず、少人数で運営していることが多い。固定費が少ない分、安い電気料金プランを提供できるというわけだ。

従来の電力会社から新電力のプランに切り替えることで、電力コストを削減することもできる。ただし、賃貸オフィスの場合は、切り替えが可能なのかオーナーあるいは管理会社への確認が必要だ。

電力会社切り替えで、どのくらいコストを抑えられるのかは企業によって異なる。しかし、最大で29%の電力コスト削減に成功した事例もあるので、参考にすることをおすすめしたい。

94％以上の法人が電力コスト削減に成功！ 高圧・特別高圧プラン無料見直し

蓄電池で契約電力を抑制できる

オフィスビルのように電気の使用量が多い場合は、蓄電池を導入すればエネルギーを有効活用し電気料金を抑えることができる。これは、法人が契約する「高圧電力の実量制契約」の仕組みによるものである。

法人が契約する高圧電力の実量制契約とは、30分ごとに電力量を計測し、年間の最大電力量を基準に基本料金が設定されるものだ。

電力使用量が増えてきたときに蓄電池から放電することで、電力量をピークカットすることができる。ピークカットにより最大電力量が小さくなり、実量制契約における基本料金が抑えられる。

94％以上の法人が電力コスト削減に成功！ 高圧・特別高圧プラン無料見直し

壁や床などの断熱化で空調効率を上げる

オフィスの空調効果を上げる取り組みも省エネに有効である。オフィスの壁や床、窓などからは、空気が出入りしやすい。壁や床に断熱材を入れて空気を遮断することにより、外気温の影響を受けにくくなる。

室温が一定に保たれやすくなるので、空調にかかる電力コストを抑えることができるだろう。

窓ガラスが多いオフィスでは、断熱塗料や断熱フィルムを使用することで節電できる。多機能で高度な反射が可能な塗料によって、西日や外気の影響が低減される効果が得られる。

太陽光自家発電で電力コスト削減＋売電収入

企業が太陽光発電を導入するメリットは大きい。事業用電力として使用すれば、電気代を抑えることができるのだ。その効果は契約中の電気料金プランにもよるが、夏の日中に単価が上がるプランであれば、太陽光発電の自家消費は大いに役立つだろう。

太陽光発電で生み出された電気のうち、使いきれずに残った余剰電力はFIT制度で売電することも可能である。あるいは、蓄電池に貯めておくこともできる。

発電量や自家消費量、売電量はリアルタイムでモニタリングできる。太陽光発電は、成果が最もわかりやすく可視化される省エネだと言える。

そして、オフィスや工場の屋根にソーラーパネルを設置すると、太陽光の直撃を防げるようになる。太陽光発電そのものによる遮熱効果が期待できるのだ。室内の気温上昇を抑えれば、空調にかかる負荷を抑えて電力コストを削減できるだろう。

企業が太陽光発電設備を導入する場合、費用は経費として計上できる点もメリットとして見逃せない。

自家消費型太陽光発電は税金対策もできる

2017年4月から制定された税制優遇に関する「中小企業経営強化税制」は、太陽光発電に適用されるのか分からない人も多い。太陽光発電の導入で、この制度を活用できるのか、どのような条件があるのかを解説していこう。

余剰売電または自家消費で節税効果も

中小企業経営強化税制は、中小企業や個人事業主が設備投資をする際に、費用の一部が即時償却または税額控除の対象となる制度である。

従来の制度では対象外であった機器類なども対象とすることで、中小企業の設備投資を支援する制度になっている。

太陽光発電を導入し活用する方法には、余剰売電と全量売電、自家消費の3つの方法がある。このうち中小企業経営強化税制の対象となるのは、余剰売電と自家消費である。発電した電力を全て売る全量売電は、あらゆる税制優遇の対象外となるため注意が必要だ。

太陽光発電は自家消費することがこれからの主流であり、支援策が出ている。太陽光発電は設置にかかる費用が高額だが、これを税額控除につかえるのだ。

太陽光発電で即時償却・税額控除する条件

太陽光発電で、中小企業経営強化税制の即時償却・税額控除を受けるための条件を確認しておこう。即時償却は設備投資した額が必要経費と見なされ、税額控除は税金の一部が免除されるものだ。

太陽光発電の導入も一定の条件を満たせば、導入費用を即時償却または一部償却できることも押さえておきたい。条件には、2018年度末までに導入することや、制度の対象事業であること、60日以内に申請するなどの項目がある。

太陽光発電の導入に中小企業経営強化税制を活用すれば、電力コストを抑えられるうえ節税対策にもなる。ただし、税制優遇策はこまめに変更されるので、最新情報を確認するようにしよう。

電力コスト削減の太陽光発電を適正価格で設置

電力コストを抑えるにはさまざまな方法があり、太陽光発電の導入は有効な方法の一つである。企業が太陽光発電を導入する際は、制度を活用して税制面での優遇を受けるといいだろう。ただし、制度の対象になる条件の確認は必要である。

企業ごとのニーズに合った設備やプランを選び、導入コストを最小限に抑えよう。

太陽光発電の導入コスト削減に有効なのは一括見積もりだが、多くの業者へ見積りを依頼するのは手間がかかる。タイナビNEXTは無料で一度に最大5社に対して見積もりを依頼でき、価格・サービス競争に積極的な施工会社とマッチングが可能だ。

太陽光発電の設置コストが年々下がり、発電にかかるコストは電力会社から買う電力と大差なくなってきた。税制優遇もある今が最大のチャンスである。

蓄電池の設置コスト削減！ 無料一括見積りはこちら