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FAQ よくある質問

FAQ

固定買取制度は2015年度も続くのでしょうか?

“再生可能エネルギーについては、2013年から3年程度、導入を最大限加速していき、その後も積極的に推進していく“とエネルギー基本計画が2014年の4月に閣議決定されました。
しかし、2012年7月からスタートした固定買取制度は、法の施行後3年間(2012~2014)は再生可能エネルギー供給者の利潤に特に配慮することとしています。つまり、閣議決定されたエネルギー基本計画と固定買取制度に出てくる「3年間」には1年間のずれがあり、意味合いが異なります。
2015年度の固定買取価格は、調達価格等算定委員会での議論次第になり、未定となっております。

【UPDATE】
2015年度の固定買取価格は4/1〜6/30までが29円(税抜)/kWhで、7/1以降は27円(税抜)/kWhで決定しました。

全量固定買取制度にはどのようなメリットがあるのでしょうか?

全量固定買取制度の一番の大きなメリットはその買取期間(20年間)と高い買取価格(24円(税抜)/kWh)です。
大規模になればなるほど、初期費用が安くなり、投資回収も早く、費用対効果が高くなります。太陽光発電事業は、一般的に不動産経営などと比較すると、売上予測(売電予測)がしやすく、個人・中小企業もこの制度を利用できることから、現在最も注目されています。

設置後のメンテナンスはどのぐらい必要なのでしょうか?

産業用太陽光発電の場合、売電目的の投資に対する費用対効果ばかり注目を集めておりますが、メンテナンスによって不具合に対する様々なリスク管理が重要となってきます。「安定した発電」を維持する為にも、発電量の監視をして不具合の原因を特定する必要性があります。 その為にも、定期的な目視点検・洗浄などが必要となってきます。

設置費用を安くするためには安いモジュールを選べばいいのでしょうか?

いいえ。
発電効率の低いモジュールを安く購入できても据付のための架台コストや工事費用がかさんでしまって、トータルコストが高くついてしまうことがあります。モジュール・架台・パワコンなどの機器費用と工事費用のトータルコストで考える必要があります。

なぜ「全量買取制度」になると、新たに導入を検討する企業が増えるのですか?

従来の太陽光発電で発電した電力を電力会社が買い取る仕組みの大前提は、住宅用も産業用も「自家消費で余った余剰電力のみ」を買い取るという形態をとってきました。
そのため、大量に電力を消費する企業等が莫大な費用を投入して太陽光発電を設置して環境価値のある太陽光発電による電力を売ろうとしても、売る電力がほとんどなく、その上に買取単価が一般住宅用に比べて半分程度であるため、積極的に取り組む理由はあまりありませんでした。

ところが、今回の「全量買取制度」では「余った電力(余剰電力)」だけではなく「発電した電力の全量」を、住宅用の高い買取単価に近い高単価で買い取る方式に替わる為、発電事業として取り組むことが安定収益の確保という点で注目を浴びるようになりました。

また、更に拍車を掛けるように従来は余剰電力の買取制度すらなかった500kw以上のシステムに関しても新たに「買取制度」がスタートし、全量買取制度が適用されるようになりました。
これにより、利用価値が見い出せず遊休地となっていた場所に大規模な太陽光発電所(メガソーラー)を建設することによって、スケールメリットを活かした休眠資産の有効活用が可能になり、投資家からも熱い視線を浴びるようになりました。

そして、何より原発による被害の実態すら把握しきれない社会の中で、安全安心な太陽光発電を少しでも増やし「脱原発社会」を目指す国民の期待に応えるように多くの企業が自社のできる範囲の中で、産業用太陽光発電の導入を具体的に進めていらっしゃるようです。

太陽光発電は蓄電できるのですか?

太陽光発電システム単独では、蓄電機能を持っていないため蓄電はできません。
しかし、蓄電ユニットやEV(電気自動車)を別途組み込むことによって蓄電も可能となり、防災時にも対応できるようなシステムにすることも可能になります。

産業用システムを設置するのにどのくらいの面積が必要になりますか? 

設置する場所の条件に大きく左右されますが、日射を遮るものがなく平坦な場所に設置する場合のおおよその広さとしては、
10kwシステム (ビル屋上や工場屋根など) ・・・100m2
50kwシステム (      同上       ) ・・・500m2
100kwシステム (      同上       ) ・・・1,000m2
くらいをおおまかな目安としていただければ良いと思います。

また、これ以上大規模な遊休地など地上設置型の場合には、周辺環境やメンテナンススペースなどその他の要因も含んでくるため、一律倍数を掛けてゆくこともできなくなってきますが、上記面積の1.5~2倍程度の広さを目安にされるケースが多いようです。

低圧連係と高圧連係の違いと、低圧連係のメリットを教えてください。

産業用太陽光発電の電力連係は、大きく50kW以下の「低圧連係」と、50kW以上「高圧連係」の2種類に分けられます。
100kW程度のシステムをご検討の場合、高圧連係よりも、低圧連係(50kWシステム x 2区画)の方がメリットが多いと言われており、その理由としては主に
・高圧受電設備のキュービクルが不要
・キュービクルが高額
・連係にかかる費用が割安
が挙げられます。
50kW以上のシステムをご検討の方は、是非低圧連係もご検討ください。

曇天や雨天でも発電するのですか?

発電量は少ないものの発電します。曇天の場合で晴天時の50%以下、雨天時で10%以下と言われています。
ただし、、システムの発電特性によって日射量の少ない中でも効率的に発電するものもあり地域の気候特性に応じたシステムを導入することによって発電量が大きく変わることがあります。
詳しい各社の特性に関しては産業用システム導入実績のあるプロからの適切なアドバイスを受け、最適システムを選択することが重要になります。

台風などの自然災害で太陽光発電システムが破損したらどうなりますか?

産業用太陽光発電は一般的に全ての人が10年〜15年間保証の自然災害保険に加入しています。自然災害・盗難・イタズラなどの事態に備える保険が多数存在していますが、その中でも自然災害は大手銀行等も取り扱うなどの充実ぶりです。
全国的に見て自然災害の被害は少ないために安価で加入できることに加え、人や物へ被害が及んだ場合の補償や、再工事費用、売電保障が含まれる保険もあり、保険への加入が太陽光発電の投資リスク低減の要となっています。

メンテナンスは必要ですか?

はい、必要です。
住宅用でも本当は必要なのですが総発電量が少なくメンテナンス費用の方が多くかかってしまうため「メンテナンス不要」としばしば誤った説明が行われていますが、産業用、特に発電事業として大規模なシステムを導入する場合には、鳥のフンや土埃などわずかな汚れの付着によって、数%の発電ロスが生じることで売電収入に大きな開きが起こってしまいます。
そのため、発電状況をモニタリングしながら異常感知から短期間で原状復帰させるための保守運用体制が産業用システムには求められることになります。

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