
私たちグッドフェローズは2009年より、No Re-new, No Futureの精神で再エネ100%の実現を本気で目指し、業界最大級の太陽光発電を中心とした「次世代エネルギー業界のマーケットプレイス」として、販売施工企業様と個人・法人のお客様とマッチング事業からエネルギー商材の卸販売、セミナー企画・運宮やマーケットリサーチなどのシンクタンクをワンストップで提供してきました。
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環境省より令和5年度の補助金がスタートされる見込みです。
正式名称:ストレージパリティの達成に向けた太陽光発電設備等の価格低減促進事業
太陽光発電設備の補助額:4万円/kW
太陽光発電設備:定額、蓄電池:定額(上限:補助対象経費の1/3)
太陽光発電設備だけでなく、蓄電池設備も補助金対象となります。※蓄電池設置のみは対象外の予定です。
※2023年2月現在は、正式な発表内容待ちの状況ですので、3月頃に詳細が発表され次第公開します。
特にこんな法人様にオススメです。
工場・倉庫・オフィスなどの様々な施設の屋根や敷地に太陽光発電を設置する事で、太陽光発電より作られた電気を自社の施設で利用する事を自家消費型太陽光発電と呼びます。
自家消費する事で電気料金の削減やBCP対策として多くの企業で導入が進んでおります。
近年では脱炭素の手段としてCO2を排出しない再エネ電気としても大きく注目を浴びております。
電力の契約状況 | 基本契約電力…600kW |
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導入条件 | システム容量…460kW 初期導入費用※1…7,084万円 |
※1 ご契約の電力量料金単価(23円/kWh)+再エネ賦課金単価(3.45円/kWh)
+高圧の燃料調整費(7.8円/kWh)が約35円/kWhの場合
※国の電気料金激変緩和措置の値引きを考慮しております。
※1 工事費・税含む。
※2 以下は2022年度の補助金情報です。※2023年度の補助金が発表され次第更新します。
①定額4万円/kw×460kw→1840万円(※パワコン容量460kwとした場合)
②導入費用が6440万(14万円/kw×460kw)の場合は、補助率1/3で→2147万円
①・②の金額が低い方が補助金となる。
※3 償却資産税については概算。
※4 初期設備投資は補助金差し引き後の金額。
使用電力量 871,281kWh/年
1,676万円/年
1,536万円/年
電気使用量 60,518kWh/年
227万円/年
172万円/年
電気使用量 102,151kWh/年
242万円/年
167万円/年
電気使用量 777,662kWh/年
1,193万円/年
954万円/年
電気使用量 1,100,000kWh/年
2,200万円/年
1,876万円/年
5,000万円/年
4,500万円/年
2017年からは中小企業等経営強化法により自家消費の場合のみ節税対策が可能となっており、
「100%即時売却」、あるいは「取得価格の10%」の税額控除が受けられます。
中小企業経営強化法を活用して
自家消費型太陽光発電2,000万円で
導入する場合
※法人実効税率を35%と仮定。
※税効果等を加味しないものと仮定。
適用期限:令和5年3月31日→(さらに2年間延長される予定です。)
中小企業者等が、中小企業等経営強化法の認定を受けた経営力向上計画に基づき一定の設備を新規取得し、指定事業の用に供した場合、即時償却または税額控除※1を選択適用することができます。 ※1 取得価額の10%(資本金3000万円超1億円以下の法人は7%)。 ・対象となる業種として、不動産業・物品賃貸業、商店街振興組合等を追加した上で、適用期限を2年間延長する。 | |
対象者 | ・中小企業者等(資本金額1億円以下の法人、農業協同組合、商店街振興組合等) ・従業員数1,000人以下の個人事業主 |
---|---|
対象業種 | 製造業、建設業、農業、林業、漁業、水産養殖業、鉱業、卸売業、道路貨物運送業、倉庫業、
港湾運送業、ガス業、小売業、料理店業その他の飲食店業(料亭、バー、キャバレー、ナイトクラブ
その他これらに類する事業については生活衛生同業組合の組合員が行うものに限る。)、一般旅客自動車運送業、海洋運輸業及び沿海運輸業、内航船舶賃貸業、旅行業、こん包業、郵便業、通信業、損害保険代理業及びサービス業(映画業以外の娯楽業を除く)、不動産業、物品賃貸業 ※性風俗関連特殊営業に該当するものは除く |
引用元:中小企業庁「中小企業等経営強化法に基づく支援措置活用の手引き」P.2~11 / 閲覧日:2021年5月31日 / https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kyoka/pdf/tebiki_zeiseikinyu.pdf
※自家消費型太陽光が対象(投資用太陽光は対象外)
<モデル事例>
工場に太陽光発電460kwを設置した場合
年間発電量:510,000kWh
年間電気料金削減額:1,785万円
年間CO2削減量:約230t
※電気料金削減額は太陽光による発電電力量×(2023年3月の電気料金単価(従量料金+燃料調整費+再エネ賦課金)で計算。
※削減可能なCO2削減量は現在ご契約されている電力のCO2排出係数により変動。
企業のBCP対策として太陽光発電を設置される法人が増えております。 地震・自然災害などによる停電時に外部との通信手段の確保から事業を継続・再開する体制を整え、 取引先からの信頼も高くなります。
あまり知られてはいませんが、太陽光を屋根に設置する事で屋根の温度上昇を防ぐ効果があります。
結果として空調などの電気使用量削減に繋がり、電気料金が下がる効果があります。
自家消費型太陽光発電/蓄電池に対して国から大規模な補助金が出ております。
太陽光発電に対しては定額(4万円/kw)、蓄電池に対しては定額(6.3万円/kWh)の補助が出ております。
Q タイナビNEXTを使おうと思ったきっかけは?
A 近年の自然災害による停電のニュースが大きいです。会社として非常時のBCP対策として太陽光発電と蓄電池を検討し、まずは費用面と経済効果も含めて複数業者の意見を聞いてみたいと思って利用しました。
Q タイナビNEXTを使って良かったですか?
A 利用前に地元の業者に聞いても、自家消費目的で太陽光発電を設置したことがなかったのですが、タイナビNEXTに登録されている企業様の提案レベルに感激しました。
具体的には、年間の電気使用量・屋根の耐久性などを考慮した最適なシステム構成の提案を頂き、どのような補助金を活用できるのか?まで細かく説明していただきました。
また、太陽光が素人の私でも理解できるように、パワコンの耐用年数、パネルの耐用年数、メンテナンス、点検方法、天災など災害時の対処方法など、あらゆる不安点を解消してくれる業者と出会うことができました。
Q 自家消費型太陽光システムの良いところはなんですか?
A 自立運転が可能であるので、通常運転時以外でも災害時に運用が出来る可能性が高い事が最大のメリットになるかと思います。
太陽光発電で発電した電気は当然0円となるので、経済効果もわかりやすいですね。
また、蓄電池があれば停電時も電気が活用できるので、取引先様へのアピールにもなりました。
Q これからタイナビNEXTを使おうと思っている人へ一言
A 災害対策で導入するか迷っている段階でも、プロの方々に気軽に相談することができました。図面や電気料金の明細を送れば、最適な提案を受けることが出来ますし、屋根の耐久性を考えて軽量の太陽光パネルを提案してくれる企業様もございます。特に自家消費は補助金・税制優遇も活用できるので、自分で調べるよりプロに相談が一番早いです。
親切で丁寧なプロ業者に出会えるタイナビNEXTをぜひ利用してみてください。
Q 太陽光の設置検討を考えたきっかけは?
A 脱炭素化に向けて会社の方針として自家消費する流れとなったことがきっかけです。
自家消費による電気代削減とCO2削減により、企業価値を今よりも高めたいと思ったからです。
Q タイナビNEXTを使って良かったですか?
A 実は数年前に設置検討した際は価格が高く断念したのですが、改めてタイナビNEXTで複数業者から見積りを頂き、価格がかなり下がっていることを知り驚きました。
当時はまだFIT制度を利用して20年間売電したほうが経済メリットがあると考えていましたが、今では自家消費の方がメリットがあることもわかりました。
詳細なシミュレーションをしてくださる業者とも出会え、電気料金の大幅削減や脱炭素に向けた社内目標達成に向けた第一歩となりました。
Q これからタイナビNEXTを使おうと思っている人へ一言
A 電気料金の削減ができ、CO2削減にもなる、自家消費型の太陽光発電は企業にとってまさに一石二鳥です。
タイナビNEXTで納得のいく価格・業者と出会い一緒に脱炭素社会を実現していきましょう
Q タイナビNEXTを使おうと思ったきっかけは?
A 2022年に新電力から急な電気契約解約を受けて、どことも電気契約ができない状態となりました。
最終保障供給契約は市場連動型で電気料金が従来の数倍となり、自家消費する為に太陽光発電の導入を決意しました。
Q タイナビNEXTを使って良かったですか?
A 過去1年分の工場の電気使用量状況を細かく分析していただき、自家消費率が高くなるようなパネル容量を提案頂きました。自家消費率もパターンでご提案頂きまして、投資回収期間が一番短くなるように設計頂きました。
Q 自家消費型太陽光システムの良いところはなんですか?
A 電気料金の値上げ影響を受けにくいことですね。特に今の電気料金は市場連動型なので、急激に電気料金が上がるリスクと隣り合わせです。このリスクを回避する意味でも、製造業の方は太陽光発電を導入すべきですね。
Q これからタイナビNEXTを使おうと思っている人へ一言
A まずはお見積り依頼と導入シミュレーションをもらってください。投資回収期間も驚くほど短い期間で回収できます。
タイナビNEXTを運営する株式会社グッドフェローズは、
「再エネ100%の実現に貢献する」
というビジョンを掲げています。
日本気候リーダーズ・パートナーシップ」
に加盟しています。
私たちグッドフェローズは2009年より、No Re-new, No Futureの精神で再エネ100%の実現を本気で目指し、業界最大級の太陽光発電を中心とした「次世代エネルギー業界のマーケットプレイス」として、販売施工企業様と個人・法人のお客様とマッチング事業からエネルギー商材の卸販売、セミナー企画・運宮やマーケットリサーチなどのシンクタンクをワンストップで提供してきました。
Pマーク認定概要
登録番号:第17002684(03)号
有効期間:平成2022/04/17
指定機関:一般社団法人日本情報システム・ユーザー協会
会社名 | 株式会社グッドフェローズ |
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所在地 | 〒141-0031 東京都品川区西五反田7-13-5 DK五反田ビル8階 |
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