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  • 重要なお知らせ
    2024年度(令和6年度本予算)の補助金について

    2024年度(令和6年度本予算)は2023年度よりも補助金が大幅に増加する可能性が高くなっております。たとえば、経産省も概算2024年度(令和6年度本予算)の予算概算要求額は8000億も高い状況です。※まだ確定前ですが発表され次第サイト内に公表させて頂きます。

  • 重要なお知らせ
    <終了迫る>国の電気料金負担(1.8円/kWh)は2024年4月分まで

    〇電気料金の値引き単価について
    【高圧契約】値引き単価:1.8円/kWh)

    〇値引額の例について
    月間50000kWhを使用する法人の場合は、9万円/月が電気料金より値引きされておりました。

  • 重要なお知らせ
    経産省より2024年の蓄電池補助金(令和5年度補正予算)がスタート見込み!

    経産省より令和5年度補正予算の補助金がスタートされる予定、詳細は発表前
    正式名称:令和5年度補正予算「家庭用蓄電池等の分散型エネルギーリソース導入支援事業
    対象:家庭用・業務用蓄電池
    補助率:定 額(1/3以内)
    詳細:発表前

自家消費型とは

なぜ、自家消費型太陽光発電
注目されているのか?

企業としての競争力維持・コスト削減
  • 電気料金を下げたい※昨年比2倍程度に上昇中
  • 脱炭素に向けてCo2を下げなくてはいけない
  • ESGに配慮している企業へお金が集める
  • 停電時のBCP対策をしたい
  • 再エネ電力を積極的に活用したい
  • CSRを向上させたい
  • 節税したい
企業としての競争力維持・コスト削減
こんなお悩みはありませんか?
  • 太陽光発電の導入にコストをかけたくない
  • 今よりも電気料金を下げたい
  • 脱炭素に向けてCO2排出量を削減したい
  • 停電時のBCP対策をしたい
  • 維持費用をかけたくない
  • 再エネ電力を使いたい
  • CSR向上させたい
  • 設備投資する予算がない

自家消費型太陽光発電なならすべて解決できます!

特にこんな法人様にオススメです。

  • 電力コストを下げたい
  • 脱炭素に向けて
    Co2を下げたい
  • 節税/補助金を活用

自家消費型太陽光発電システムとは?

工場・倉庫・オフィスなどの様々な施設の屋根や敷地に太陽光発電を設置する事で、太陽光発電より作られた電気を自社の施設で利用する事を自家消費型太陽光発電と呼びます。
自家消費する事で電気料金の削減やBCP対策として多くの企業で導入が進んでおります。
近年では脱炭素の手段としてCO2を排出しない再エネ電気としても大きく注目を浴びております。

削減事例
(補助金活用だけの回収年数・税制活用)

自家消費型 太陽光発電導入モデル

電力の契約状況 基本契約電力…600kW
導入条件

太陽光システム容量…460kW
蓄電池容量…100kWh
年間予想発電量…510,000kWh

初期導入費用※1 8,040万円
20年間予想発電量…9,570,150kWh

自家消費型太陽光発電の20年間の支出

※1 ご契約の電力量料金単価(23円/kWh)+再エネ賦課金単価(1.40円/kWh)
+高圧の燃料調整費(7.64円/kWh)が約32円/kWhの場合
※2024年4月までの国の電気料金激変緩和措置の値引きを考慮しておりません。
※電気料金には基本契約容量に係る基本料金は含めておりません。

初期設備投資費用 回収年数

※1 工事費・税含む。
※2 以下は2023年度の補助金情報です。2024年度も同様の補助金が出る見込みです。
(1)太陽光関連補助金
  ①定額4万円/kw×460kw→1840万円(※パワコン容量460kwとした場合)
  ②太陽光導入費用が6440万(14万円/kw×460kw)の場合は、補助率1/3で→2147万円
  ①・②の金額が低い方の1840万円が補助金となる。
(2)蓄電池関連補助金
 ③蓄電池導入費用が1600万(16万円×100kWh)の場合は→530万円(定額5.3万円/kWhより)
※補助金合計:2370万(1840万+530万)
※3 償却資産税については概算。
※4 初期設備投資(太陽光+蓄電池)は補助金差し引き後の金額。

  • スーパー

    使用電力量 871,281kWh/年

    1,676万円/年

    1,536万円/年

    削減率8.4%
  • 工場

    電気使用量 60,518kWh/年

    227万円/年

    172万円/年

    削減率24.3%
  • 工場

    電気使用量 102,151kWh/年

    242万円/年

    167万円/年

    削減率30.1%
  • 工場

    電気使用量 777,662kWh/年

    1,193万円/年

    954万円/年

    削減率20%
  • スーパー

    電気使用量 1,100,000kWh/年

    2,200万円/年

    1,876万円/年

    削減率14.7%
  • 工場

    5,000万円/年

    4,500万円/年

    削減率10%

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さらに節税効果も!

2017年からは中小企業等経営強化法により自家消費の場合のみ節税対策が可能となっており、
「100%即時売却」、あるいは「取得価格の10%」の税額控除が受けられます。

中小企業経営強化法を活用して
自家消費型太陽光発電1,200万円で
導入する場合

※法人実効税率を35%と仮定。
※税効果等を加味しないものと仮定。


税制優遇

中小企業経営強化税制

適用期限:令和7年3月31日(2025年3月31日まで)


中小企業者等が、中小企業等経営強化法の認定を受けた経営力向上計画に基づき一定の設備を新規取得し、指定事業の用に供した場合、即時償却または税額控除※1を選択適用することができます。
※1 取得価額の10%(資本金3000万円超1億円以下の法人は7%)。
・対象となる業種として、不動産業・物品賃貸業、商店街振興組合等を追加した上で、適用期限を2年間延長する。
対象者 ・中小企業者等(資本金額1億円以下の法人、農業協同組合、商店街振興組合等)
・従業員数1,000人以下の個人事業主
対象業種 製造業、建設業、農業、林業、漁業、水産養殖業、鉱業、卸売業、道路貨物運送業、倉庫業、 港湾運送業、ガス業、小売業、料理店業その他の飲食店業(料亭、バー、キャバレー、ナイトクラブ その他これらに類する事業については生活衛生同業組合の組合員が行うものに限る。)、一般旅客自動車運送業、海洋運輸業及び沿海運輸業、内航船舶賃貸業、旅行業、こん包業、郵便業、通信業、損害保険代理業及びサービス業(映画業以外の娯楽業を除く)、不動産業、物品賃貸業
※性風俗関連特殊営業に該当するものは除く

引用元:中小企業庁「中小企業等経営強化法に基づく支援措置活用の手引き(令和5年度税制改正対応版)」/閲覧日:2023年5月19日/
https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kyoka/pdf/tebiki_zeiseikinyu.pdf
※自家消費型太陽光が対象(投資用太陽光は対象外)

自家消費型太陽光発電のメリット

電気料金×C02のダブル削減

<モデル事例>
工場に太陽光発電460kwを設置した場合

年間発電量:510,000kWh
年間電気料金削減額:1,632万円
年間CO2削減量:約230t


※電気料金削減額は太陽光による発電電力量×(2023年6月の電気料金単価(従量料金+燃料調整費+再エネ賦課金)で計算。
※削減可能なCO2削減量は現在ご契約されている電力のCO2排出係数により変動。

  • BCP対策
    (非常時の電力活用)

    企業のBCP対策として太陽光発電を設置される法人が増えております。 地震・自然災害などによる停電時に外部との通信手段の確保から事業を継続・再開する体制を整え、 取引先からの信頼も高くなります。

  • 断熱効果

    あまり知られてはいませんが、太陽光を屋根に設置する事で屋根の温度上昇を防ぐ効果があります。
    結果として空調などの電気使用量削減に繋がり、電気料金が下がる効果があります。

  • 補助金/節税効果

    自家消費型太陽光発電/蓄電池に対して国から大規模な補助金が出ております。
    太陽光発電に対しては定額(4万円/kw)、蓄電池に対しては定額(5.3万円/kWh)の補助が出ております。

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蓄電池導入で最大需要電力を抑えて電気料金削減に大きな効果!
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Q&A

導入前のこんな不安にお答えします!!

我社の屋根にも載せられる?
自家消費を目的として太陽光発電を設置する場合に、どのぐらいの太陽光パネルが設置できるのか?に視点がいきがちですが、場合によっては耐荷重の問題で希望する容量を設置できない場合があります。
ただ、自家消費目的の場合は必ずしも屋根だけに設置する必要性はありません。
建物の敷地内の空きスペースに設置する事や駐車場をカーポートにすることで設置場所を確保する事も可能です。
まずは見積依頼してどのような選択肢が考えられるのか?検討してみましょう。
太陽光発電初期費用0円(PPAモデル)はどうなのか?
※本見積もりサイトでは0円設置のPPAサービスを希望する需要家の方は利用ができません。
0円設置のPPAサービスは大手企業を中心に導入が加速しておりますが、そもそも与信が設定が高い為に中小企業が利用する事が困難です。

また、以下の観点で中小企業の方はPPAモデルではなく、
有償設置の自家消費モデルを推奨しております。

1:投資回収の視点
PPAはPPA事業者の費用で設置するので、多くの経済メリットをPPA事業者が受けるので電気料金削減のメリットは少なくなる。

2:減価償却の視点
中小企業経営強化税制が利用できない(即時償却や10%の税額控除)

3:契約上のリスク
PPAで契約後に自家消費型に変更する場合は、契約解除により高額な一括請求が発生する場合がある。PPAは20年間の長期契約となるので、慎重に検討する必要がある。

有償設置の自家消費モデル
圧倒的に電気料金が安い!

圧倒的に電気料金が安い

タイナビNEXTとは

利用者実績NO.1!
タイナビNEXTを利用するメリット

  • メリット1

    最適なメーカー選定が
    できる!
    太陽光パネルはメーカーにより発電効率・価格が異なりますので、複数社に一括見積りすることで各企業様からの最適な提案を比較検討する事が重要です。
  • メリット2

    見積り価格比較が
    できる!
    複数社に一括見積りする事で、最大で5社の企業様からの見積りを比較検討することができます。
  • メリット3

    実績重視・安心の企業に
    頼める!
    タイナビNEXTでは産業用太陽光発電の実績のある企業様のみにご登録頂いており、独自の審査基準をクリアした優良企業様のみをご紹介いたします。

ご利用者の声

災害対策に導入する上で不安だった点を親身になって解消してくれました。200万以上も安くなりました!

Q タイナビNEXTを使おうと思ったきっかけは?

A 近年の自然災害による停電のニュースが大きいです。会社として非常時のBCP対策として太陽光発電と蓄電池を検討し、まずは費用面と経済効果も含めて複数業者の意見を聞いてみたいと思って利用しました。

Q タイナビNEXTを使って良かったですか?

A 利用前に地元の業者に聞いても、自家消費目的で太陽光発電を設置したことがなかったのですが、タイナビNEXTに登録されている企業様の提案レベルに感激しました。
具体的には、年間の電気使用量・屋根の耐久性などを考慮した最適なシステム構成の提案を頂き、どのような補助金を活用できるのか?まで細かく説明していただきました。
また、太陽光が素人の私でも理解できるように、パワコンの耐用年数、パネルの耐用年数、メンテナンス、点検方法、天災など災害時の対処方法など、あらゆる不安点を解消してくれる業者と出会うことができました。

Q 自家消費型太陽光システムの良いところはなんですか?

A 自立運転が可能であるので、通常運転時以外でも災害時に運用が出来る可能性が高い事が最大のメリットになるかと思います。
太陽光発電で発電した電気は当然0円となるので、経済効果もわかりやすいですね。
また、蓄電池があれば停電時も電気が活用できるので、取引先様へのアピールにもなりました。

Q これからタイナビNEXTを使おうと思っている人へ一言

A 災害対策で導入するか迷っている段階でも、プロの方々に気軽に相談することができました。図面や電気料金の明細を送れば、最適な提案を受けることが出来ますし、屋根の耐久性を考えて軽量の太陽光パネルを提案してくれる企業様もございます。特に自家消費は補助金・税制優遇も活用できるので、自分で調べるよりプロに相談が一番早いです。
親切で丁寧なプロ業者に出会えるタイナビNEXTをぜひ利用してみてください。

ご利用者の声

脱炭素向け太陽光導入が一番の近道!

Q 太陽光の設置検討を考えたきっかけは?

A 脱炭素化に向けて会社の方針として自家消費する流れとなったことがきっかけです。
自家消費による電気代削減とCO2削減により、企業価値を今よりも高めたいと思ったからです。

Q タイナビNEXTを使って良かったですか?

A 実は数年前に設置検討した際は価格が高く断念したのですが、改めてタイナビNEXTで複数業者から見積りを頂き、価格がかなり下がっていることを知り驚きました。
当時はまだFIT制度を利用して20年間売電したほうが経済メリットがあると考えていましたが、今では自家消費の方がメリットがあることもわかりました。
詳細なシミュレーションをしてくださる業者とも出会え、電気料金の大幅削減や脱炭素に向けた社内目標達成に向けた第一歩となりました。

Q これからタイナビNEXTを使おうと思っている人へ一言

A 電気料金の削減ができ、CO2削減にもなる、自家消費型の太陽光発電は企業にとってまさに一石二鳥です。
タイナビNEXTで納得のいく価格・業者と出会い一緒に脱炭素社会を実現していきましょう

電気料金値上げから今は解放されました!

Q タイナビNEXTを使おうと思ったきっかけは?

A 2022年に新電力から急な電気契約解約を受けて、どことも電気契約ができない状態となりました。
最終保障供給契約は市場連動型で電気料金が従来の数倍となり、自家消費する為に太陽光発電の導入を決意しました。

Q タイナビNEXTを使って良かったですか?

A 過去1年分の工場の電気使用量状況を細かく分析していただき、自家消費率が高くなるようなパネル容量を提案頂きました。自家消費率もパターンでご提案頂きまして、投資回収期間が一番短くなるように設計頂きました。

Q 自家消費型太陽光システムの良いところはなんですか?

A 電気料金の値上げ影響を受けにくいことですね。特に今の電気料金は市場連動型なので、急激に電気料金が上がるリスクと隣り合わせです。このリスクを回避する意味でも、製造業の方は太陽光発電を導入すべきですね。

Q これからタイナビNEXTを使おうと思っている人へ一言

A まずはお見積り依頼と導入シミュレーションをもらってください。投資回収期間も驚くほど短い期間で回収できます。

最初はPPAモデルで検討していたが・・・

Q タイナビNEXTを使おうと思ったきっかけは?

A 会社として使用する電気の割合を再エネ化していく動きがあった為に、太陽光発電の導入できるEPCを探しているところで、見積もりサイトに出会いました。

Q タイナビNEXTを使って良かったですか?

A はい。もともと、0円設置のPPAモデルで検討していたのですが、通常の自家消費モデルと比較したところ電気料金の削減メリットが高く、その中でもタイナビNEXTを利用して、費用面・実績面で良い地元の企業と出会う事ができました。

Q 自家消費型太陽光システムの良いところはなんですか?

A 電気料金が高騰している今は、電気料金の値上げの影響を受けない事ですね。

Q これからタイナビNEXTを使おうと思っている人へ一言

A まずは見積もりをもらってから、現地調査をお勧めします。設置できる場所は屋根だけでなく、場合によってはカーポートという形で設置できる面積を増やす事が可能です。

「さあ、タイナビNEXTでお得に賢く
業者を見つけましょう!」

タイナビNEXTを運営する株式会社グッドフェローズは、
「再エネ100%の実現に貢献する」
というビジョンを掲げています。
日本気候リーダーズ・パートナーシップ」
に加盟しています。

株式会社グッドフェローズ

私たちグッドフェローズは2009年より、No Re-new, No Futureの精神で再エネ100%の実現を本気で目指し、業界最大級の太陽光発電を中心とした「次世代エネルギー業界のマーケットプレイス」として、販売施工企業様と個人・法人のお客様とマッチング事業からエネルギー商材の卸販売、セミナー企画・運宮やマーケットリサーチなどのシンクタンクをワンストップで提供してきました。

メディア掲載実績

ログミー
ログミーに掲載されました。
ENERGYeye
ENERGYeyeに掲載されました。
新エネルギー新聞
新エネルギー新聞に掲載されました。
電気新聞
電気新聞に掲載されました。
リビング新聞
リビング新聞(大阪)に掲載されました。
フジサンケイビジネスアイ
フジサンケイビジネスアイに掲載されました。
週刊ビル経営
週刊ビル経営に掲載されました。
日経産業新聞
日経産業新聞に掲載されました。
高齢者住宅新聞
高齢者住宅新聞に掲載されました。
朝日新聞デジタル
朝日新聞デジタルに掲載されました。
グノシー
グノシーに掲載されました。
ヒルナンデス
ヒルナンデスに紹介されました。
時事ドットコム
時事ドットコムに掲載されました。
マイナビニュース
マイナビニュースに掲載されました。
RBB TODAY
RBB TODAYに掲載されました。
産経ニュース
産経ニュースに掲載されました。
サンケイビズ
サンケイビズに掲載されました。
シューイチ
シューイチに紹介されました。
スマートジャパン
スマートジャパンに掲載されました。
Pマーク

Pマーク認定概要
登録番号:第17002684(03)号
有効期間:平成2022/04/17
指定機関:一般社団法人日本情報システム・ユーザー協会

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運営会社

会社名株式会社グッドフェローズ
所在地〒141-0031
東京都品川区西五反田7-13-5 DK五反田ビル8階
Tel03-6420-0515